北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 　こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に向け、北朝鮮への戦略の強化、これが必要ではないかと考えるところであります。特に、日米韓の新しい安全保障連携を拉致問題にどう結びつけていくのか、そして欧州諸国やインド太平洋のパートナーなど第三国との協働をどのように強化して

中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。 　拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。 　日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化していくことを改めて確認をしたところであります。 　御指摘のように、ウクライナ、ロシアによります侵略が始まって四年近くがたとうとしております。そして今、北朝鮮が、兵士であったりとか弾薬をロシアに提供

ありがとうございました。 　今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。 　現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府には、より体系的で積極的な情報発信、これが求められると思っております。 　そこで、北朝鮮の虚偽の主張に対しまして、拉致問題について日本の主張の正当性を国際社会に浸透させるために、政府としてどのような総合的な情報戦略を構築しているのか

お答え申し上げます。 　お尋ねの拉致問題に関します国際的な情報発信でございますが、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。 　一つの例といたしまして、先般の大阪・関西万博開催期間中は、国内外から多数の方が来場する機会を捉えまして、広く拉致問題についての関心と認識を深めるため、空港や地下鉄における英語でのデジタルサイネージ放映やポスター掲示、万博会場内における英語版を含むパネル展示等を行いました。 　また、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを毎年六月頃開催し、拉致被害者御家族から直接国際社会に訴えていただくとともに、海外の専門家やＮＧＯの代表によるパネルディスカッションも行っております。 　政府といたしましては、国内に限らず広く拉致

北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。 　今、政府としての取組を進めていること、これについては理解をしたところでございますけれども、更に、情報の分析ですとか、また多言語発信など、こういった強化、より踏み込んだ体制整備、これからもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、未認定事案を含む国内調査におきましては、科学技術の進歩を積極的に取り入れていくことで新たな可能性が広がると私は考えるところであります。 　そこで、警察庁、自治体、海上保安庁、内閣府など関係機関が保有する情報を高度に連携をさせて科学的根拠に基づく調査を進める仕組み、これを整えていくことも重要であるかというふうに思っております。関係機関連携の強

お答え申し上げます。 　内閣に設置されました拉致問題対策本部の事務局におきましては、平素から各省庁と連携し、拉致問題に関する対応を協議し、総合的対策を推進しております。 　その一環であります調査でございますが、具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容につきましては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきますが、関係機関が捜査、調査により得た情報につきましては、必要な情報を必要な関係機関と共有しながら対応を進めているところでございます。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 　まず、北朝鮮に対する基本的な外交政策の枠組み、いわゆるパッケージ論について質問したいと思います。これは、拉致と核そしてミサイル問題を包括的問題として扱うというものです。特に、大臣の所信的発言、あるいは先ほどの発言でも、茂木外務大臣が明確に述べておられます。 　これに対して、本拉致問題特別委員会の二〇二四年十二月二十三日の質疑で、岩屋外務大臣に私は、外交環境が動きそうな時期なので、パッケージ論を見直してはどうかと申しました。当時、十二月ですから、アメリカは第二次トランプ政権の直前で、また、韓国は尹錫悦前大統領のいわゆる戒厳令が失敗したばかりでした。これに対して、岩屋外相の御回答は、まだ未確定な部分が多いので様子を見たいというものでありました。 　現在、第二次トランプ政権が二〇二五年一月に発足し、韓国でも、北朝鮮と話合いの道を探る