北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、真偽の確認が困難だということですけれども、実は報道はかなり次から次へと出てきていて、統一教会の元最高責任者が日本の金を北朝鮮に送っているんだということをまことしやかにこれインタビューに答えているわけですよ。そういったことをしっかりと調査をしていただきたいわけです。 　そして、今、じゃ何が心配なのかといったならば、今まだ莫大な財産持っていますよ。で、その財産保全をどうするのかということをやっているわけですけれども、このお金が今まさに次から次へと北朝鮮に送られているという可能性があるんじゃないかということを心配しているわけであります。この点についての調査についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今いろんな措置について言及をさせていただきましたけれども、その調査、措置に対しまして常時点検をしているところでございます。 　北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議、この着実な実施、これが何よりも大事でありますが、それに加えて、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでありまして、以上の措置について常時点検をしてきているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、岸田総理が点検するんだということを言って、それを常時点検しているんだということに言い換えているということは私は存知していますけれども、これしっかりと点検をしていただきたいというふうに思います。 　一点、ちょっと御答弁を取っておきたいと思いますけれども、これ、安保理の決議に基づく資産凍結については、これ宗教法人もこの団体から、対象となる団体から除外されないということでよろしいでしょうか。この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　特定の宗教法人が含まれ得るかにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、我が国の資産凍結等の対象として国連安保理決議により禁止された活動等に関与する団体、個人を指定する際に、特定の法人格を有する団体が排除されるものではございません。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、宗教法人もこの安保理決議による資産凍結の対象になり得るということの御答弁だったというふうに思います。 　ですから、なおさらですね、これ安保理決議にしっかり働きかけていく、その前の調査、これは日本が主体になってやるべきものなんだろうというふうに思いますので、是非これお願い申し上げたいというふうに思います。 　ですから、これ、一方では経済制裁をするんだということを言っていろんな蛇口を閉めておきながら、片一方では日本からお金が流れている可能性があるということですから、これ、やっていることがあべこべなことになるんですね。しかも、かつ、その送金を我々の、我が国の政治家がアシストするというようなことがあったとするならば、それはとても許されざることだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　是非、この点については政府におかれまして徹底して調査をしていた

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　持ち時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　衆議院側で我が党の田中健議員からも質問があったかと思いますが、北朝鮮向けラジオ短波放送「しおかぜ」のことについて両大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず、外務大臣、拉致問題担当大臣、それぞれにお伺いしたいんですが、現在、北朝鮮に拉致されている被害者に対してメッセージを送るための短波放送ラジオとして「しおかぜ」の活動をしていることは御承知かと思いますが、この「しおかぜ」の活動についての評価と認識をそれぞれお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えています。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 　今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでいきます。

○国務大臣（上川陽子君）　このラジオ放送、この北朝鮮向けのラジオ放送につきましては、今ネット社会でありますので様々なルートがあろうかと思いますけれども、いろんなチャネルを利用して、活用して、そして丁寧にこの情報を伝達していく、こうしたことを継続していくということは極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 　今、拉致問題担当大臣の御説明のとおりでありまして、北朝鮮向けのラジオ放送として、政府は、「ふるさとの風」、これは日本語ということでありますし、また「日本の風」として韓国語で運用しているということであります。そして、民間の団体であります特定失踪者問題調査会自らが運営をする北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」、この中で政府のメッセージも送信していただいているというふうに承知をしているところであります。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が極めて限られているという中にあって、こ

○川合孝典君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　わざわざ今更この質問させていただいた、その問題認識なんですが、かつてイラク戦争が起こったときに、イラクに取り残されたイラク在留の日本人の方、この方々や欧米の方で、要は拘束された方々が一か所にまとめて拘束されたんです。そのときに、ＢＢＣやボイス・オブ・アメリカは一時間に一回ずつ人質の方に対して元気付けのためのメッセージを発信しているんですよね。それに対して日本がどうだったかというと、相撲の取組の結果やお料理番組をやっていたということで、そのとき拘束されていた日本人の方が非常に惨めな思いを、日本人に生まれてよかったのかと、こういったことまで真剣に悩まれたという、そういった実は書籍があります。 　メッセージを発信するということについて、残念ながらアメリカやイギリスに比べて日本は極めて弱いということを是非御認識いただいた上で

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　「しおかぜ」の送信機については、短波放送施設を所有、管理しているＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づいて運用されており、現在、これらの、これら関係の三者間で設備移行に向けた協議が行われていると伺っています。 　御指摘の送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いていますが、この作業は移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であると認識しています。 　政府としては、関係の三者間で協議を尽くしていただき、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。