北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○川田龍平君　今後の対応に支障を来すとして、こうした報道の逐一について答えるのは差し控えたいとかねてから答弁されていますが、生存情報があるのになかったことにしたということこそ、拉致問題の対応として支障を来す間違った政策判断だったのではないでしょうか。このようなことを日本政府が行うことによって、幾ら拉致問題は最重要課題といっても、日本でも北朝鮮からはもう信用されないのではないでしょうか。 　なぜ拉致被害者の生存情報を隠すのか、上川大臣の認識を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　政府、政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。 　その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体がその取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については今後とも維持すべきというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君　是非、一人でも多くの方が、本当にまずそこから情報を得られるということもありますので、是非、一人の方でも生存を認めるということから始めてはどうかと思います。 　近年、北朝鮮の核・ミサイル開発は拍車が掛かっており、また、日本との関係については拉致問題が解決に向かって進んでいるとは到底感じられません。これら拉致、核、ミサイルといった北朝鮮の問題に取り組むためには、日本が単独で動くだけでなく、関係国を巻き込む形で協力することが重要です。 　二〇〇〇年代には、六か国協議として、北朝鮮を含め、米国、韓国、中国、ロシア、日本が一堂に会し、問題解決の筋道を探るために議論を重ねました。二〇〇五年九月の六か国協議の共同声明は、朝鮮半島の非核化をうたうことと同時に、日本との間で懸案となっている問題も盛り込まれているところにその意義があります。 　地域の平和と安定のため、日本がイニシアチブを取

○国務大臣（上川陽子君）　六者会合について御指摘をいただきました。 　今後の対北朝鮮政策に関します国際的な取組の進め方について検討するに当たりましては、この六者会合の枠組みを含めまして、米国とも連携をしつつ、いかにして北朝鮮から前向きで具体的な行動を引き出していけるか、これを見極めることが極めて重要と考えているところであります。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することが重要と考えておりますので、その意味で、関係各国、あるいは国際社会としっかりと連携をしながら、この日本の立場を繰り返し説明しつつ、何が最も効果的かという観点から引き続き不断に検討をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ありがとうございました。終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　一日も早く帰国の実現をということを言いながら、この二十一年間一人も帰国を実現することをできなかったということで、本当にじくじたる思いでございますけれども、多分、被害者の御家族の皆さんにとってつらいのは、この問題が前に進んでいるのか、それとも後退しているのか、どうなっているのか、その状況が分からないということが大きいのだろうというふうに思いますし、これ、私たちもこの問題注目してまいりましたけれども、政府が動いているということは分かるんです。ただ、その情報がないので、これが進んでいるのかどうか分からないといったところもございます。 　そんな中、先ほど川田委員の方からもありましたけれども、今年三月と五月の二回、日本政府関係者が東南アジアで北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触をしたのではないかという報道がございました。これについては今お答

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　まず、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。 　岸田総理自身、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。 　十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおり、政府として、そのために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうし

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、前に進んでいるのかどうかということをこれ力強く答えていただきたいというふうに思うんですね。やっぱりそれが希望だと思うんですよ。一歩も前に進んでいないんだということであれば、多くの希望が失われてしまうということだと思います。もちろん、その二国間の関係の中で言えないことはたくさんあるというふうに思うわけですけれども、先ほどもありましたように、これ、被害者の皆さんにはこういった状況になっているんだということを、できる範囲内でこれ結構ですから、しっかりとその進捗について御報告していただきたいというふうに思います。 　この問題を解決するために私が重要だと思っていることは、やっぱり経済制裁です。この経済制裁をしっかりとやっていくこと、これが重要だというふうに思っているんですけれども、ただその反面、先般もありましたけれども、ミサイルばんばん飛ばしているわけですよ。核開発はど

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受け、累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。これに加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。今月一日にも、アメリカ、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を発表したところでございます。 　このような措置の効果でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているものと考えているところでございます。 　今後とも、引き続き関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　一定の効果を上げているんだという答弁でしたけれども、これ決定的な効果を上げていただきたいんですね。 　その中で、心配をしているのが統一教会の問題です。 　これは、過去、報道にもありましたけれども、一九九一年には、これ文鮮明氏から金総書記、当時の総書記に対して四千五百億円もの送金がなされたといった報道がされています。これ、米国国防省の報告書にこのことは記載されているわけですね。これは一九九四年ですよ。 　こういった事実に対して日本政府は、これ、統一教会のお金というのはほとんどが日本のお金ですから、これ七割以上、日本からの韓国への送金ですよね。そこから四千五百億円送られたということですから、これ実態上は日本のお金が北朝鮮に送られているということにほかならないという重大な事案だというふうに思うわけであります。 　この事実についてどこまで政府は把握をしているのか。また、米国