北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（松野博一君）　政府の役割として、国民の生命、財産、安全、こういったものをしっかりと確保して守っていくということが政府の役割でございます。その上においての認識は、先生の御指摘のとおりであると思います。

○川田龍平君　私も、今回、この委員会、初めて質問に立たせていただきました。本当に、この国民の命、この問題、やっぱり守りたいという思いで私も国会議員になって、やっぱりこの四十六年間、横田めぐみさんが、十一月十五日、連れ去られてから四十六年が経過をしているという中で、私も今年四十七歳です。本当に親の気持ちであったらどんな気持ちであっただろうかと。本当に、この家族の、この安否が分からないという状態をずうっと、この四十六年間ずうっと待ち続けているこの家族のことを思うと、やっぱり政府に是非動いていただきたいという思いがあるのは、もう本当に親の気持ち、そして家族の気持ち、本当に痛いほど分かることではないかと思います。 　先月、本委員会において、上川外務大臣から北朝鮮をめぐる最近の状況についての説明を聴取いたしましたが、その中で大臣は、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひ

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題ということでございますが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないと、していないということについては、本当に痛恨の極みでございます。 　私も、二〇〇六年に、拉致特別委員会の委員派遣で、新潟のまさに横田めぐみさんの拉致された現場を委員会のメンバーとして訪問、視察をさせていただきまして、あの情景は今も焼き付いています。そして、その横田めぐみさんを始めとする御家族の方たちが、あのときから時計の針が止まっている状態で今に至っていらっしゃるということを想像しただけで、本当に痛恨というこの漢字では表現できない思いをしているところでございます。 　岸田総理自身でございますが、先ほど答弁したとおりでございまして、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これについて繰り返し述べているところでございまして、こ

○川田龍平君　家族会、救う会は、二〇二三年二月に決定した運動方針において、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという新しい提案を打ち出しました。北朝鮮との対話の糸口となり得る重要なポイントだと思います。 　これについて、岸田総理、林外務大臣、前任者からは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めなければならないとの考えを示しましたが、日本政府がこういったアクションを起こすのかといった点に言及がなく、残念だと思います。 　上川外務大臣は、先月の説明聴取の中で、被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆さんの思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組みますと述べましたが、家族会、救う会の新たな提案について上川大臣はどういっ

○国務大臣（上川陽子君）　本年二月二十六日に、拉致被害者家族会、救う会の合同会議におきまして、今後の運動方針が決定をされたものと承知をしております。これは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い切迫した思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところであります。 　北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢、これを排除せずに、引き続き果断に行動してまいる所存でございます。 　中でも、拉致問題は時間的制約のある人権・人道問題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けまして、政府として力を合わせて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　北朝鮮で二十四年間過ごした拉致被害者の蓮池薫さんは、ＮＨＫのインタビューにおいて、日本政府にはアメリカと北朝鮮の交渉の進展を待つだけでなく、食糧支援の提案など北朝鮮に対する独自のアプローチが求められていると指摘しました。 　こうした中、日本政府は、北朝鮮に対する独自の措置として、関連団体、個人の資産凍結のみならず、人道支援目的の船舶を含む全ての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮に帰国した、寄港した第三国籍船舶の入港禁止といった方策を講じています。これらの措置は北朝鮮の核・ミサイル開発の動きに対応したものと承知していますが、北朝鮮への人道支援という観点で、核・ミサイル開発と切り離して、例えば人道物資輸送のための北朝鮮船舶の入港を再度認めることなど、一部を緩和することも一考に値すると思います。 　確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して看過できるものではありません。しかし、それと関

○国務大臣（上川陽子君）　人道支援の可能性についての御質問であると、でございますが、我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそうした方針で臨む次第でございます。

○川田龍平君　北朝鮮においては、新型コロナ対策として国境を封鎖して以降、食糧難が悪化したと見られるとの報道が相次いでおり、本年もその影響が続いているとされています。 　こうした中、本年九月にはロ朝首脳会談が行われました。ここで協議されたとされる軍事的な協力については厳しい目で注視していかなくてはなりません。他方、ここでは、プーチン大統領から、経済協力や人道問題、地域情勢について話し合う必要があるといった発言があったと報じられています。やはり、ロシアから北朝鮮に対する食糧等の支援について協議されたと考えられるのではないでしょうか。 　これにとどまらず、同月には金正恩総書記と中国の劉国中副首相の会談も行われ、ここでは中国が北朝鮮に対して食料と医療面で支援をする姿勢を示したとされています。 　以上のように、新型コロナによる国境封鎖を本年八月に解除した北朝鮮が各国からの支援を獲得し始めること

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決に向けましては、何といっても我が国が特に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、時間的制約のある中ではございますが、いろんな角度からその効果も見定めながら検討を続け、また行動してまいりたいというふうに思っております。 　政府としては、全ての拉致被疑者の一日も早い御帰国実現ということで、全力で果断に取り組んでまいる所存でございます。

○川田龍平君　北朝鮮は、本年八月の国境封鎖の解除に際して、海外滞在中の自国民の帰国を承認したことが報じられました。また、九月には北朝鮮への外国人の入国が認可されるなど、許可されるなど、人的往来の本格化に向けた兆しが感じられます。 　他方、日本政府の独自の措置は北朝鮮との人的往来に及んでおり、北朝鮮籍者の入国、日本への入国が原則禁止となっているほか、この北朝鮮当局職員及び当該職員が行う活動を補佐する者の再入国が禁じられています。また、一部報道では、朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童生徒学生数は二〇一九年時点で五千人以上とされており、日朝間で人的往来の活発について一定のニーズはあると思われます。 　北朝鮮の動きを捉えて、政府は何か方策を講じる考えはないのでしょうか。