北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携も重要でございます。 　韓国との間では、例えば、三月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。 　私自身も、朴振韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について累次の機会にわたり協力を確認しているほか、今お話のありました、本年三月に訪日した権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認したところでございます。 　このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に支持が表明されております。 　引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来ございますように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。 　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国を始め各国と連携しながら、全力で果断に行動してまいります。

○美延委員　外務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろと議論をさせていただきましたが、昨年も議論をさせていただきましたけれども、毎国会、皆さん、三大臣から同じような所信を伺って、委員会を開いても、今までの数字の確認だとか取組の確認ということで終始してしまう、内向きの議論がずっと続いているように私は感じます。そろそろ外側の議論をするべきではないかと私は思います。 　つまり、日本が単体で、岸田総理が金正恩委員長と直接向き合う覚悟は結構ですが、その見通しも立たず、こちらを興味を持って向いてもいないという状況下にあって、日本と北朝鮮の間だけ、二か国だけで解決するのはもう不可能だということはお認めになるべきです。 　なので、国際社会を利用してこの問題に当たっていかなければいけないわけですが、そのためには、我々は、日本人が拉致されたということを国際社会に広く理解してもらうだけではなくて、これは

○林国務大臣　ウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは、岸田総理がＧ７議長として主催いたしました二月二十四日のＧ７首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、強く非難をしてきております。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題でありまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　この点でちょっと御注意いただきたいのは、本会議で帰朝報告の際に総理にこの話をしたときに、総理の御答弁は、こういったいろいろな情報があることは承知をしておりますという御答弁だったんです。 　日本の場合もそうですが、我が国においても、自国の国民が拉致されていますと国際社会に訴えたとしても、北朝鮮は、入境していないと主張していたりするわけですね。到底認められない主張ではありますが、彼らがそう言っている以上、日本の隣国であったり近くにあったり、あるいは同志国、同盟国でなかった場合には、いろいろな意見はありますねと理解されかねないわけです。 　ですから、我が国は、何があっても、日本以外の場所であっても、強制的な移動、拉致については絶対に許さないんだ、こういうことはメッセージとして発出しなければならないと思います。 　ですから、今、外相会合等もありますけれども、それ以外の場所を

○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。 　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。