北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。

もうこれでやめにしますが、今の時間取りの答弁で、かなり時間を浪費しました。 　本当は、北朝鮮に対する、ちょうど制裁措置の法案の僕は提案者です。やり過ぎたところもあるんですよ。人道的なところは少し緩めなきゃいけないところがある。それから、ウクライナ、もうこれ以上金を出すのをやめてください。遠くの同盟より近くの隣人、そのことを申し上げて、お互い頑張りましょう、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、太栄志君。

太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨日、横田めぐみさんが拉致されたその現場を見てまいりました。当時通われていた中学校から当時住まわれていた御自宅の方に向かって私も歩いたんですが、本当に閑静な住宅街ですね。ああいった静かな場所で、本当にああいった悲惨な、許し難い、許せない、そういった事件が起きてしまった。 　まさに絶望で天を仰ぎ見ながら、横田めぐみさんが拉致されたのが一九七七年、ちょうど私が生まれた年なんですが、あれから四十八年間ということですね。二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が戻ってまいりましたが、それから二十三年間、残念ながら、本当に被害者の一人の奪還もできていない、そういった状況。私も、国会で今三年半となりますが、本当に申し訳なく思いながら、現地に行ってまいりました。 　そういった中、早速質問させていただきたいと思います。 　昨年、石破政権がスタートい

お答えを申し上げます。 　日朝平壌宣言でございますが、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました両首脳によって署名された文書でございます。 　石破総理の発言について御指摘がありましたが、この発言は、日朝平壌宣言のそうした意義を強調したものでございます。したがって、我が国の方針としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであるということは変わりがないということでございます。

この後ちょっと詳しく述べたいと思っておりますが、今まさに、北朝鮮をめぐる、取り巻く戦略環境というのは大きく変わったというふうに思っております。 　トランプ大統領の誕生、また、北朝鮮もどんどん核開発を進めていく、そしてロシアと北朝鮮も接近していくという中なんですが、林大臣、こういった中でもやはりこれまでどおりの方針でやっていく、そういった認識でよろしいんでしょうかね。そこをちょっと教えてください。

先ほど申し上げましたように、この問題、一時帰国を果たされた皆様が御帰国してからも、それ以前からあったわけですが、既に二十三年が経過をしておるということでございます。 　そうした中で、先ほど申し上げたような、これは本当に基本的な方針ということでございますが、日朝平壌宣言、これを両首脳が署名しておりますので、これに基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。これは、環境はその都度、この二十三年間だけを取ってみても変わっておりますが、一貫してこうした方針で臨んできたところでございます。

分かりました。それでは、核、ミサイル、拉致、これをしっかり包括的にやっていく、拉致問題の優先順位が下がったということではないということで理解いたしました。 　そういった中、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、石破政権の、拉致問題に対して、少し私としては、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということを危惧しておりまして、といいますのも、前の岸田総理は、自ら直轄で、先頭に立ってということで力強く意気込みを述べられていたんですが、それであらゆる対応策を取られていたと思います。 　そこでお伺いしたいのが、今年の一月、石破総理はインドネシアを訪問されました。インドネシアという国は、もう言うまでもないですね、北朝鮮と国交があります。今、僅か十三か国ですね、平壌に、北朝鮮内に在外公館を持っているという国、そういった本当に貴重な国だと思っておりますが、我が国として、外交をしていく上で。過去には、

まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。 　お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。 　拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉致問題に関する日本の立場をしっかりと説明し、理解と支持を得ているということを踏まえたものでございます。 　今後とも、各国からの支持と協力を得ることが極めて重要でございますので、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。

大臣、やはりこれは取り上げていなかったんですよね。是非とも、今後しっかりと、昨日、事務方に聞いたら、時間的な制約もあってできなかったというようなことを言っていましたが、これでは最優先じゃないですよ、全然。そういったことというのはあってはいけないことだと思っておりますので、どうか大臣、しかもこれは首脳会談の中ですので、相当致命的な、意識が相当抜けているんじゃないかと思っておりますので、その点、引き続き御認識をお願いいたします。 　担当大臣、これ以上はないので、よろしいでしょうかね。 　それでは、次に移ります。 　米朝交渉に関して、先ほど言いましたように、もう戦略環境が変わりました。トランプ誕生、そういった中で、米朝の首脳会談というのがいつ起こってもおかしくないんじゃないかということを思っております。 　今、ウクライナで停戦協定が進んでおりますが、これがうまくいかなかったときに、トラン