北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会との連携が重要であります。 　そのような観点から、国際広報としては、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを行ってきております。 　今般、大阪・関西万博期間中の拉致問題の広報につきましては、大阪府議会、大阪市会の意見書や議員からの質問主意書での御指摘も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から検討を進めてきておりましたが、今般、万博会場周辺の鉄道駅や空港において、英語版のポスターの掲示やデジタルサイネージでの啓発動画の放映、そして外国人向け観光情報窓口での広報資料の配架を実施することといたしました。

今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 　そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。 　是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが

委員が出されましたこの質問主意書の二のところに、八月一日から十二日までは、平和と人権のテーマウィークと位置づけられている、常設がかなわなければ、この期間中だけでも、こういうふうに書かれているということを今拝見をしておるところでございます。 　まさに今事務方からありましたように、委員が中心となっていろいろな御要望をされたことを踏まえまして、ポスターの掲示、デジタルサイネージということで、いろいろな広報をやることにさせていただいたところでございます。 　広報というのは、やはり必要となる費用とか効果、これを勘案しなければならないということで、会場内ではなくて、会場周辺の駅、空港での広報を行うということにしたところでございます。 　引き続き、何が最も効果的かという観点から拉致問題に関する啓発の取組を推進していく考えでございまして、今日、委員がこうやって御質問されたということも踏まえながら、引

御答弁ありがとうございます。 　具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。 　ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。 　なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォーラムを開催されているんですよね。この新聞にも記載されているとおり、国際問題の解決につながる場として活用する動きが加速しそうだ、これはあくまでも新聞社、記者の話ではあります。イギリスの担当者の方も、万博を通じ、世界に私たちのメッセージを

今委員から御紹介いただきましたこの判決については承知をしておりますが、これは裁判所の判断でございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、拉致問題の解決は、日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。私自身も着用しておるところでございます。 　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、様々な形で取組を進めてまいりたいと思っております。

今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 　ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 　決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じゃないというふうに思っているんですが、よければ、大臣、同じ思いかどうか、御答弁いただきたいと思います。

本訴訟は、個別の事案における大阪地方裁判所の法廷警察権の行使について争われたものでございます。 　判決自体について、先ほど申し上げたように、政府としてコメントすることは適当ではないというふうに思っておりますが、私自身のお話として先ほど申し上げましたように、これはこの運動のための大事なシンボルでございますので、その思いはいささかも揺るぎのないところでございます。

ありがとうございます。 　私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。 　原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。 　ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。 　担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　一審原告の方々から和解の申入れがあったということは承知しております。 　お尋ねの事項につきましては、個別の訴訟における国内部の訴訟方針の検討状況に関わるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。 　やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれども、しっかりと御対応いただきたいというふうに思っております。 　やはり国を挙げて拉致問題を何とか解決していかなきゃならないという思いを裁判所は持っていただきたいですし、法務省の皆さんもしっかりそこの認識を持っていただきたいなというふうに