北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。 　そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くＩＣＢＭに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っています。 　ここは是非とも、大臣、引き続き、これは妥協しちゃいけないところだと思っておりますので、しっかり進めていただきたいということと、やはりその際大事なことは、では、我が方としてどういった東アジアの、核問題を

委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 　これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 　今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

是非とも、引き続き、大臣、共同制裁指定、このことも含めて強力に進めていただきたい。大臣のリーダーシップが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮の不正サイバー活動。幾つか通告していましたが、ちょっと省かせていただきます。 　二〇二三年のキャンプ・デービッドの日米韓の首脳共同声明の中で、新しく北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループを立ち上げることになったということで、米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を科すことに取り組むと明記されました。 　では、北朝鮮のサイバーアクターに対して、具体的にどのような制裁措置を今検討しているのか。その点、お願いいたします。

お答えいたします。 　我が国としては、関連する安保理決議に基づく措置に加えた我が国独自の対北朝鮮措置として、今委員から御質問のありました点でございますけれども、ラザルス・グループ等を指定してきております。これは、北朝鮮当局の下部組織とされ、暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしているというふうに指摘されているグループでございます。 　また、御指摘の日米韓の外交当局間の会合を始め、北朝鮮のサイバー脅威に関しましては、北朝鮮による暗号資産窃取や北朝鮮ＩＴ労働者を含む北朝鮮のサイバー脅威に対する各国の取組、あるいは今後の日米韓協力等について緊密に意見交換を行ってきているところでございます。

どうもありがとうございます。 　どうか引き続き、外務省としても、外務大臣としても、この不正サイバー活動に対するしっかりとした対策ということを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、時間になってしまいましたが、改めて、この二十三年間何も進展がないということ、これをどう打開していくのか。そういった意味で、まさに今、大切な局面だと思っておりますので、この点、これは与党、野党関係ないことだと思っておりますので、オール・ジャパンで取り組んでやっていく、そういったことで、引き続き、大臣の御尽力をお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

次に、西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。 　いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。 　私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして、大阪拉致議連という議連がつくられております。全国最大規模の議連であります。そしてまた、全国唯一の超党派の議員連盟であります。 　私は、その議員連盟の会長をさせていただいておりました。幹事長は、自民党の大阪市会議員さんでありました。副

拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会との連携が重要であります。 　そのような観点から、国際広報としては、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを行ってきております。 　今般、大阪・関西万博期間中の拉致問題の広報につきましては、大阪府議会、大阪市会の意見書や議員からの質問主意書での御指摘も踏まえつつ、何が最も効果的かという観点から検討を進めてきておりましたが、今般、万博会場周辺の鉄道駅や空港において、英語版のポスターの掲示やデジタルサイネージでの啓発動画の放映、そして外国人向け観光情報窓口での広報資料の配架を実施することといたしました。

今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 　そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。 　是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが

委員が出されましたこの質問主意書の二のところに、八月一日から十二日までは、平和と人権のテーマウィークと位置づけられている、常設がかなわなければ、この期間中だけでも、こういうふうに書かれているということを今拝見をしておるところでございます。 　まさに今事務方からありましたように、委員が中心となっていろいろな御要望をされたことを踏まえまして、ポスターの掲示、デジタルサイネージということで、いろいろな広報をやることにさせていただいたところでございます。 　広報というのは、やはり必要となる費用とか効果、これを勘案しなければならないということで、会場内ではなくて、会場周辺の駅、空港での広報を行うということにしたところでございます。 　引き続き、何が最も効果的かという観点から拉致問題に関する啓発の取組を推進していく考えでございまして、今日、委員がこうやって御質問されたということも踏まえながら、引