北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○参考人（竹下珠路君）　ありがとうございます。 　せんだって、この二人の人権救済申立て、これはもう二〇〇〇年ちょっと過ぎたときから人権救済申立てはそれぞれしておられたんですけれども、新たに人権救済申立てを日弁連の方へいたしました。これは、私たちとしましては、そこに、先ほども申し述べたように、そこにいるということが分かっている、それなのに日本政府はそのお二人の人権を無視してしまった、そのことが非常に残念でならないということで、私も含めて人権救済申立ての申立人になったということでございます。 　これは、政府が認定していながら、全てのこれは拉致被害者、あるいは私たち特定失踪者と言われる人たちに同じことが可能性があるからです。同じようなことがまたあるかもしれない、このときに、もしかしたら私の妹の名前が出ていても断られたかもしれないと思うと、本当にじっとしてはいられないという思いでいたしました。

○打越さく良君　重く受け止めたいと思います。 　そして、平岩参考人に伺います。 　大変、北朝鮮をめぐる国際関係について第一人者であられる先生から多大な勉強をさせていただいております。先ほども御説明いただいた動きですね、なかなか事態は楽観できないということを改めて受け止めました。 　そして、何か北朝鮮はロシアへの武器供与によって経済的に困っていないんじゃないかというような説もあると伺っています。そして、新冷戦体制というようなことも標榜されているとか、韓国の尹錫悦政権誕生によって日韓関係が改善したり、二〇二三年八月にキャンプ・デービッドで日米韓会談などが行われたことについて、参考人は、皮肉なことに、こうしたこの日米韓関係の強化は北朝鮮の主張する新冷戦体制の実現にほかならないということもおっしゃって、そうしたことで、新冷戦に否定的な立場を取る中国を北朝鮮とロシアの側に追いやるということにな

○参考人（平岩俊司君）　ありがとうございます。 　北朝鮮問題の捉え方なんですけれども、大きく分けて二つぐらいありまして、一つは、特に日本やアメリカがそうなんですけれども、いわゆる北朝鮮の攻撃性といいますか、拉致、核、ミサイルのような外部に対して攻撃的な高姿勢、これを何とかしなければいけないという問題の捉え方と、もう一つは、北朝鮮の体制それ自体が非常に脆弱であって経済的にも非常に弱いと、だから、場合によっては経済的に弱くなって、その体制が動揺し難民が出てくるかもしれない、最悪の場合にはその体制が崩壊して多数の難民が出てくるかもしれないという、いわゆるコインの表裏のような問題の捉え方をしなければいけないんですけれども、その前者に関して言えば、日本やアメリカはとにかく北朝鮮にその攻撃的な姿勢を改めさせなければいけないということなんですけれども、中国や、まあ政権によっては韓国もそうなんですけれど

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○打越さく良君　ありがとうございました。 　参考人の皆さんの御知見、思いをしっかり生かしてまいりたいと思います。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。 　先ほど、横田参考人、また竹下参考人のお話をお伺いしまして、私も、ある日突然肉親がさらわれて行方不明になって、北朝鮮にいるというふうに分かったときには、本当どういう、もう本当、もう憎しみとか不信感とかというのは本当もう察するに余りあるものがございまして、そんな中、今日は貴重なお話を伺わさせていただきまして、本当にありがとうございます。 　外交の観点から、まず横田参考人にお伺いしようと思います。 　先ほど、横田参考人のお話の中で、アメリカにこの家族会の代表の方が行かれまして、ＮＳＣ、国家安全保障会議とか、また政府の高官又は上下両院の代表の方とお会いになったとお伺いをしました。 　この家族連絡会の方がアメリカに行って、先方の反応がどうだったのか、聞かれていることがあれば、またアメリカに対してのどのようなことを期待されるのか、要望されるのか、こ

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。 　この家族会、救う会、拉致議連の三団体の訪米の中で、家族会からは代表の兄の横田拓也と飯塚耕一郎事務局長の二人でした。つまり、私は行っていないので、具体的にどういう会話があっただとか顔の表情がどうだったかというのは分かりませんが、その報告によれば、この新方針について反対は誰も言わなかったということは聞いております。 　なぜ我々がそういうことを、アメリカに行ってまでそういうことを言わなければならないのかという背景につきましては、やはり、アメリカであり、国連が北朝鮮に対し制裁をしている中で、要は日本国がそういう言えることについて反対しないよということをあらかじめその理解並びに言質を取っておかないと、日本国が勝手にやったはいいけど、後になってアメリカが違うだろうと言われてもまた困るわけで、そういうための理解をしてきたということです。 　今

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　もう一問、横田参考人にお伺いしたいのが、先ほどだまされるなという警告を、強い警告を発しながらおっしゃっていただきましたこの連絡事務所です。これを日朝両方に設けようとしている先方の狙い、あとはなぜこうした主張に日本の関係者、マスコミも含めてだまされてしまいそうになるのか、これについて横田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。 　北朝鮮という政府の狙いは私には分かりませんけれども、推察するとすれば、両国にその事務所を置いて、日本国の政府団体関係者が北朝鮮に行き、自由のない環境下でいろんなところに連れていかれて、やっぱり死んでいましたよねというのをカメラで撮らせて、やっぱり死んでいたでしょうというふうになれば、日本国民は、あっ、やっぱり死んでいたのかというふうな流れが多分自然とでき上がると思うんですよね。しかも、先ほど申し上げた、もうその連絡事務所置くまでもなく、北朝鮮は、その北朝鮮国民であり日本人拉致被害者の居どころを全部今もう知っているんです。置く必要なんかないんですね。 　だから、あくまでも彼らが言うのは時間稼ぎであり、欺瞞なので、そんなところに乗っかってはいけないですし、乗っかろうとするもし方が日本国にもいるとすれば、やっぱり北朝鮮の味方をしてこの拉

○新妻秀規君　次に、竹下参考人にお伺いしようと思います。 　先ほど、竹下参考人の方から、この拉致の現状、私もこの今回の資料を拝見をして、こんなに長い期間これだけ多くの方が拉致されているかもしれないんだなということは正直言って驚きでした。そうしたこともあって、このＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所と連携をされようということでありまして、では、この際、やはりこの日本政府、外務省とかでこうしたサポートも必要だったりするんじゃないかなと思うんですけれども、それについての御意見と、あとやはり国際社会を味方に付けるということは非常に重要なんじゃないかなと思うんですが、その点についても竹下参考人の御意見をお伺いしたいと思います。