厚生労働委員会

今の御答弁を伺いまして、恐らく、この平成十七年でしたか、この通知の趣旨というのがやはり自治体の現場に徹底されていないんではないかなというふうには感じました。今御答弁にありましたように、様々なこの会議とかの場を通して、この通知の趣旨を再び徹底をしていただきたいと思います。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　次に、住まいに困窮する方への福祉的な支援について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　老朽化などによって持家に住めないにもかかわらず、制度上住まいを失って福祉と住宅のはざまで様々支援が行き届かないという状況は、今回のケースのように見受けられるところであります。 　こうした制度の谷間に置かれた方々に対しまして、厚生労働省として、福祉の事務所とか生活困窮者の自立支援制度を通じた住宅確保支援、見守り、同行支援などをどのように展開しているのか、また、自治体の柔軟な判断を促す考

お答え申し上げます。 　住まいは生活の基盤でありますため、住まいに課題を抱える生活困窮者の方が制度の谷間に陥ることのないように住まいの支援を行うことは大変重要であるというふうに考えてございます。 　生活困窮者自立支援制度におきましては、生活困窮者の方の住まいに関する相談に広く応じることとしておりまして、御本人の状況に応じまして、家計の改善のために転居を必要とする場合は転居に要する初期費用などを支給しておりますほか、不動産業者への同行などの支援や、入居後の見守りなどの支援を行う地域居住支援事業に取り組んでございます。 　このうち、転居費用の支給につきましては資産、収入など一定の要件がございますけれども、地域居住支援事業の対象につきましては、資産、収入要件は設けず、自治体における柔軟な実施を可能としてございまして、御本人の状況に応じて支援の必要性を判断していただくように自治体に周知をして

是非よろしくお願いいたします。 　次に、知的障害者への投票の支援についてお伺いをいたします。 　富山市の市議会議員からこんなような御相談がありました。障害がある子供を抱えている親からの相談です。付添いで投票に行ったんだけれども、私、つまり親と子供が離されて子供がパニックになってしまって、もう投票には行きたくないというふうに子供が言っている、こんなような相談というか苦情でありました。 　実際、知的障害がある有権者の中には、投票所での周囲の環境に不安を感じ、パニックを起こしてしまう、このような方も多いんじゃないかなというふうに思います。なかなか本当に、もう投票自体それほど機会が多いことでもありませんし、初めての環境とか慣れない環境にはやはりこうした状況も起こりやすいのではないか、このようにも思います。 　障害者団体からも、投票時の合理的配慮、つまり周囲の支援とか付添いなどを求める要望も

公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者など除いて投票所に入ることはできませんが、選挙人を介護する者など投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。 　総務省としましては、これまでも国政選挙や統一地方選挙の際に全国の選挙管理委員会にこのことを周知するとともに、障害のある方への対応について留意するよう要請してきております。 　今年夏の参議院選挙におきましても、参院選に向けて今後開催します選挙管理委員会に対する会議なども活用しながら、選挙人を介護する者などは選挙人とともに投票所に入ることができること、その際にはその対応に配慮することにつきまして周知、要請をしてまいりたいと考えております。

やはり、この現場での実際投票の実務に携わる方の理解が本当に肝なんだろうなというふうに思います。通り一遍の通知というふうではなくて、ちゃんと現場でこうしたトラブルが起こらないような徹底を是非ともお願いしたいと思います。 　最後に、知的障害がある障害者の選挙参加を支える福祉支援の充実について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　知的障害のある方の中には、初めての投票所など非日常の環境で不安や困難を抱えやすく、結果的にもう投票なんか行きたくないというふうに感じるケースもあるんじゃないかな、このようなケースが、先ほど述べたようなケースもあるんじゃないかなというふうに思います。付添い支援を求める声が当事者、保護者、支援団体から多く寄せられております。 　厚生労働省として、知的障害がある方が安心して投票できるように、家族や支援者の行動援護、事前の情報提供、またコミュニケーションの支援などに

お答え申し上げます。 　やはり、ふだんと違った環境で、さらにはふだん見慣れた顔が近くにいないという環境だと、どうしても混乱を起こしてしまうというような方もいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、先生御指摘ありましたように、障害がある方の政治参加という観点からも、障害がある方が安心して投票に参加できるようにしていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　投票所へ行って、そして投票するといったような場合も含めまして、障害がある方の外出支援というふうになりますと、各市町村の方で個々のケースに応じて総合支援法による障害福祉サービスの支給の要否というものを決定をさせていただいているところではございますけれども、この総合支援法に基づく重度訪問介護でありますとか行動援護などのサービスの利用というものは、この投票所へ行くということについても対象になると、つまりその場合

家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。 　その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。 　例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。 　そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っ

訓練という文言の意味は、一般的には、実際にあることを行って習熟させること、また一定の目標に到達させるための実践的教育活動とされておりまして、各種公的制度であったり法律においても広く用いられている用語でございます。 　御指摘のこの障害者の方々に対して訓練という文言が用いられる例としましては、例えば障害者総合支援法であったり、精神保健福祉法等がございますが、これらにおける訓練につきましては、いずれも強制的に行わせるというようなものではなく、障害者の方々の尊厳を害するような意味合いはないというふうに認識をしております。 　このため、障害者の方々に対しまして訓練という文字の使用を中止するということは考えておりませんが、今後とも、関係者の方々の御意見にはしっかり耳を傾けながら、障害者施策の推進に努めてまいりたいと思います。

大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。 　次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするというものがあります。 　これ、めちゃくちゃ大事なことなんですけれども、なかなかこれが浸透していなくて、膨張する介護保険費用、今十二兆円と言われています。これを五年遅らせると、五年遡った数字を