厚生労働委員会

○新妻秀規君　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、訪問介護の処遇改善につきまして福岡大臣にお伺いをいたします。 　訪問介護の従業員の方から、介護報酬の引下げについて御意見をいただきました。訪問先、移動しながら求められる介護サービスを提供していくということなんですけれども、移動時間の報酬は支払われていません。丸一日働いても、報酬は訪問先での実働、まるっと一日働いて四時間半分しかお給料がもらえないと、それに追い打ちを掛けるマイナス改定だと、何とかしてほしい、こんなお声でありました。 　訪問介護事業者が職員の移動時間を業務時間としてカウントしていない、これ、問題はないのでしょうか。是非是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、能登災害の被災地の奥能登の訪問介護の事業者からは、ただでさえ訪問先の間の長い距離の移動で経営上苦しかったところ、さらに、金沢とかに

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、訪問介護における移動時間の取扱いにつきましては、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、時間の自由な利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、これ労働基準法の労働時間に該当するものでございます。 　これまでも訪問介護事業所等に対して周知するとともに、労働基準監督署が監督指導を実施した際に労働基準法違反が認められればその是正を指導しているところでございます。訪問介護における移動時間等の考え方等について周知を図るとともに、訪問介護の現場で働く方の適切な労働条件の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、訪問介護については、人材の確保に苦労があることに加え、近年人件費が上昇しているなど大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。このため、議員が御指摘の中山間地域であったり、離島であったり、社会資源が乏しい地域の状況も含めて、今

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。 　次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。 　石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 　全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。 　また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置して、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っております。 　具体的には、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細かな担当者制の支援、求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っており、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げております。 　令和七年度以降もこれらの取組を更に拡充できるように、必要な予算、体制の

○新妻秀規君　応援しますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、障害者の就労における百八十万円の壁について、これも政府参考人にお伺いをいたします。 　障害者の就労施設のＡ型で働いていらっしゃる方から、障害年金と年収合わせて百八十万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまい、健康保険、年金に自ら入らなければならない、こうした課題を伺いました。障害者就労における百八十万円の壁がもたらす就労抑制効果への認識と対応方針を伺います。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　先生御指摘の百八十万円の壁ということについてでございますが、おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合に、年収が百八十万円を超えたときに扶養から外れて自ら保険料を納めること、このような制度になっておりますので、こうしたことの原因として、就業調整を行う要因となっている可能性はあるというふうには考えております。 　政府といたしましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、こちらにつきましては、御指摘のような百八十万円の壁というような問題についても対象となりますので、まずはこうした制度の活用に取り組んでいくというふうに考えておりますし、あわせまして、制度的な対応としては、被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、年

○新妻秀規君　まず、丁寧な調査が必要なのじゃないかなという問題意識を持っておりますので、この点については引き続き取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、途上国での予防接種の推進につきまして、これ仁木副大臣にお伺いをいたします。 　世界中で多くの人々に実際に予防接種を提供して、予防接種を届けているのがＧａｖｉワクチンアライアンスでありまして、本年六月に発表となりました次期の戦略におきましては、二〇三〇年に向けて予防接種を受けられる子供たちの数をこれまでの倍のペースで増やすとしております。我が国も積極的に貢献すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（仁木博文君）　お答えします。 　我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。 　委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。 　このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上などの国際社会の取組に貢献してきました。 　委員今おっしゃったように、倍の子供たちに主に接種を進めるということでございますので、この厚生労

○新妻秀規君　我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。 　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。 　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。 　また、重点支援地方交付金における推奨事業メニューの一つとして、介護事業所等に対する物価高騰分の支援が掲げられております。自治体に対して補助額の実績等をお示しをしながら、定期的なフォローアップも行っております。自治体、多くの自治体で支援を実施していただいているところでございます。 　さらに、今般の補正予算におきまして更なる積み増し等が行われました重点支援地方交付金におきまして、実効性のある支援につな