厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムにつきましては、高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進をするための科学的根拠に基づく介護を推進するために、令和三年度の介護報酬改定において位置付けられたものでございます。 　具体的には、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集をして、そのデータを活用しながらＰＤＣＡサイクルに沿ったケアの質の向上を目指す取組を行い、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用することについて加算で評価することといたしました。 　こうした目的の下で創設されたものでございます。

極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用している事業者数は年々増加傾向にございまして、令和六年三月時点で施設系サービスの約七三％、通所・居住系サービスの約四四％がＬＩＦＥの関連加算を算定しているところでございます。

低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。

お答え申し上げます。 　令和三年度の介護報酬改定で位置付けたところでございますが、この改定の後に行いました効果検証及び調査研究に係る調査におきましては、各種情報の入力に手間が掛かること、それからＡＤＬなどの評価方法が分かりにくいなどの指摘がございました。これを受けて、令和六年度介護報酬改定では、加算によって異なっていた入力項目を可能な限り統一するとともに、データの重複入力を不要とすること、それから加算によって異なっていた国へのデータの提出頻度を統一することなどの対応を行ったところでございます。 　令和六年度介護報酬改定後の状況につきましては、今年度、改定検証調査を実施をし、ＬＩＦＥ関連加算の算定を行っていない事業所にもその理由を把握する調査を行うなど、更なる活用が進むように検討を進めてまいります。

とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。 　もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＡＤＬ維持等加算につきましては、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることという観点に基づきまして、利用者の状態の改善等に着目をした評価として平成三十年度介護報酬改定におきまして新設されたものでございます。令和三年度介護報酬改定では、対象サービスの拡大、ＬＩＦＥへのデータ提出の義務付け等を行ったところでございます。

済みません、今、利用率おっしゃいましたか。

お答え申し上げます。 　令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。

これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに対して大臣どう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。