厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (523)
支援 (214)
障害 (184)
機能 (137)
高次 (129)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高木真理 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○高木真理君 配慮が必要な方、働けない方、いろんな方いらっしゃいますから、そこはすごく大切です。
厚労省の方に伺ったときに、やはり三号被保険者の方、とても多様な方がいらっしゃるけれども、二号の方のように大きくまとまって声を上げることができない、お一人お一人の事情がある方々なので、その人たちのサイレントな声をしっかり把握して考えなければいけないという側面があるというのを伺って、本当にそうだというふうには思っております。
でも、まさに、だからこそその方たちのことをしっかり考えた制度設計というのはできるのではないかと私は思いますので、その作業をしないまま行くと、いつまでもその方たちのことを心配しなきゃいけないといって、この問題解決しないままとなりますので、しっかりとそこに向けた進め方というのをどんどん取っていっていただきたいなというふうに思います。
次に移ります。ちょっと順番を変えて
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| 城克文 |
役職 :厚生労働省医薬局長
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(城克文君) お答え申し上げます。
レプリコンワクチン接種後のmRNAにつきましては、時間とともに速やかに減少していくということが確認をされているところでございます。
そして、御指摘いただきましたレプリコンワクチンにつきましては、これは治験におきまして、最長で三百六十一日の観察期間を設けた治験が幾つかございますが、それの結果を踏まえまして、薬事承認の際に、その安全性及び有効性を確認をして承認をしたところでございます。
御指摘いただきましたような承認後、市販後のワクチンの安全性の確認についてでございますが、既存の仕組みでありますが、既存の仕組みとして副反応疑い報告制度がございまして、ワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、これはこの制度に基づいて医師や製造販売業者からPMDAを通じて報告がされることになってございます。併せまして、これはワクチン
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| 高木真理 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○高木真理君 三百六十一日は見たんだというのは、治験を受けた人全てを三百六十一日までフォローしたのかどうかとちょっと分からないんですが、速やかにメッセンジャーRNAは消えていくとはいっても、人によって反応が違って、やっぱりそれがその人によっては、そのケースによっては持続しているということもあり得たり、そういうことも報告されているというような資料も読んだことがあるので、やはりもっとちゃんと治験の段階から、今回大変短期で開発されていますけれども、ワクチンの開発って普通は十年から十五年掛けてやるようなものが、動物でこのぐらいだったから、あと理論的に言っても大丈夫だから人間でやってしまいましょうみたいなところがあるということも本の中には書かれておりましたけれども、大変心配なところがありますので、もっとしっかりフォローできる仕組みをつくっていただきたいと思います。
このレプリコンワクチンというも
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| 鷲見学 | 参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 | |
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○政府参考人(鷲見学君) お答え申し上げます。
レプリコンワクチンであるMeijiSeikaファルマ社のコスタイベを含めまして、今年度の定期接種における新型コロナワクチンの接種者数につきましては現時点で把握しておりませんが、新型コロナワクチン全体の医療機関への納入量としまして、十二月六日時点で約六百八十六万回分となっております。
なお、個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争関係を害する恐れがあるということから、回答は差し控えさせていただきます。
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| 高木真理 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○高木真理君 競争に影響が出てしまうので、どのメーカーのものがどれだけ今接種されているかというのは分からないという、公表できないというのがお答えだったんですけど、これもどうなのかなというふうには思うんですね。やっぱりそのワクチンを打っている方がどのくらいいらっしゃって、その結果どういうことが起きてくるのかというのはチェックしていく必要があるというふうに思います。
そして、先ほどいろいろ長期的に見たりもしている、厚労省としてはこういう仕組みで見ていますというようなお話もありましたけれども、そういうことをやっていた中での、いわゆるコロナウイルスワクチンは九百三十二件これまでに亡くなっているわけで、紅こうじ、五名でもう販売ストップで、いろいろ調べろということになりましたよね。それと比べても九百三十二名が亡くなっても、それがどうしてそういうことになったのかという解明とか、このもとのものに問題が
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| 森光敬子 |
役職 :厚生労働省医政局長
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(森光敬子君) 医師の偏在の是正につきましては、これまで、医師養成過程を通じました取組、それから都道府県が作成します医師確保計画に基づく取組、そして医師の働き方改革を柱として、地域の実情に応じた取組を進めてきました。
一方で、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化し、地域や診療科の医師の配置の不均衡が拡大しかねない状況にある中、現在の医療サービスの確保の観点に加え、将来にわたって地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、実効性のある医師偏在対策を進める必要があると認識をしております。
具体的な対策でございますけれども、今検討しております対策として、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブ、また地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請、それから管理者要件の拡大等を含めた地域の医療機関の支え合いの仕組み、それから医師養成過程を通じた取組の
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| 高木真理 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○高木真理君 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○大椿ゆうこ君 立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。よろしくお願いします。
先ほども、大臣、大学を卒業されたのは一九九六年とおっしゃっておりまして、同い年だなということが分かりました。就職氷河期世代として同じ時代のあの空気とか社会の状況とか共通する認識、思いがあるんじゃないかなと思います。私自身は非正規労働者として長年働いてきて、雇い止め、解雇されたということが労働に関心を持つ大きなきっかけとなりました。先ほど石橋議員からも非正規雇用の問題、激しく追及がありましたけれども、私もやっぱり非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるためには入口規制の議論をやっぱりもう一度やろうという思いでおりますので、そういった議論がこれからの厚生労働委員会の中でしっかりと同世代の福岡大臣とともに議論ができればなということを考えておりますので、よろしくお願いします。
先ほど大臣の方からもお話がありまし
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| 岸本武史 |
役職 :厚生労働省労働基準局長
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(岸本武史君) お答えいたします。
労働基準関係法制研究会でございますが、まず、議論の目的といたしましては、働き方の個別多様化を踏まえた課題などを整理するために開催されました新しい時代の働き方に関する研究会の報告書の内容及び働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしますことから、同法の附則に基づく検討を行う必要があることを踏まえまして、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うことを目的として開催しているものでございます。
議論の内容でございますが、その中では、主に労働基準法における事業の概念、それから労働者の概念、それから労使コミュニケーションの在り方、それから労働時間制度につきまして幅広く議論をいただいているところでございます。
スケジュールでございますが、現在、研究会の取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。取りまとめ後に
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| 大椿ゆうこ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-19 | 厚生労働委員会 |
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○大椿ゆうこ君 まだ現段階では展開は未定ですけれども、やはり労政審での議論、そして法制化ということが一定視野に入っていらっしゃるのではないかなと受け止めました。
毎回研究会を傍聴している労働組合とか、そして労働者弁護団の弁護士等から、四十年ぶりの大改正じゃなくて大改悪になるのではないかという懸念の声がいろいろ届いているんですね。私は過半数代表に関する議論の部分に関して傍聴に行かせていただいたんですけれども、その一部有識者の中にちょっと違和感を覚えるような発言をされている方もいらっしゃって、この研究会の議論というのは一体どの方向性に向かっていくのかなということを懸念しながら私も聞かせていただきました。
労使コミュニケーションの名の下に安易な労働法制の規制緩和が行われるのではないか、経団連が求めるホワイトカラーを対象にした労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を目
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