厚生労働委員会

○福岡国務大臣　改めまして、能登の震災及びその後の豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 　そして、厚生労働省としては、災害関連死を抑止すべく関係府省庁や被災自治体と連携して様々な取組をしてきたところでありますが、御指摘のとおり、災害関連死の方が直接亡くなられた方を上回るという状況が生じてしまっていること、大変それは重く受け止めなければいけないことだというふうに考えております。 　これまでも、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指導調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴ、また感染症の専門家ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施してきたところですが、今御指摘いただいた

○中島委員　重く受け止めるということでございます。 　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。 　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市の高齢化率も軒並み五〇％、こういう脆弱性の中で起こった複合災害で、繰り返し言いますが、現地の石川県の方も各省庁も一生懸命やっていたと思います。しかし

○河合政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。 　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。 　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時

○中島委員　取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。 　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその要望の第一がこれですよ。災害救助法の第四条一項に福祉を規定してほしい。 　資料の三枚目、これは災害救助法の救助の種類、この項目に医療は入っているわ

○河合政府参考人　今委員御指摘もありましたとおり、最大限急ぐということで、我々、是非取り組みたいと考えております。 　以上です。

○中島委員　改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。 　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。 　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロア

○福岡国務大臣　規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。 　あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした課題を受けまして、内閣府のワーキンググループが十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるとともに、災害時の運営人員の不足に対応するため、平時

○中島委員　是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。 　内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。 　続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、これは慣例と言っていいんでしょうか、慣例として行われてきました。平成二十八年の四大臣合意を契機に、七年連続マイナス改定。この中間年改定によって、医薬

○福岡国務大臣　二年に一回、毎年は別として、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮して、そして、市場の実勢価格との乖離をしっかり、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも、そこは適時適切に改定を実施するということが望ましいというふうに考えております。 　一方で、今おっしゃられたとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給の確保の要請であったり、また、革新的な新薬の開発力が日本は今低下しているんじゃないかみたいな指摘がある、そういったことにも応えていく必要があるというふうに考えておりまして、そういっためり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮といった観点から、今、関係者の方々の御意見を伺いながら中医協で御議論をいただいているところでございまして、それを受けて結論を得てまいりたいと考えております。

○中島委員　私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。 　私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って八分の五にしちゃった。それを令和三年、そして、その次の中間年、令和五年にも適用させちゃった。こういうなし崩しのような安易な薬価改定、こういうものが今、先ほど言った臨床の場でも、製薬企業や卸さんでも雇用の問題にも発展している。そ