厚生労働委員会

お答えをいたします。 　女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。 　一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思います。 　しかし、じゃ、それでいいのか、十分な状況にあるかということについて言えば、例えば、諸外国と比較してみても、男女間の賃金の差異でございますとか、管理職比率ですとか、そういうようなものについてはいまだ更なる取組が必要な状況にあ

今回の改正では、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を明確化するとしております。 　様々あるかと思うんですけれども、私自身、不妊治療を経験しまして、今回の法改正を契機に、不妊治療についても更に理解が深まってほしいと願っております。 　八年前、三十五歳で結婚して、すぐ長女に恵まれたんですけれども、二人目がなかなかできなかったので、当時、まだ不妊治療は保険適用外でしたから、菅総理になって保険適用にしていただいて、じゃ、できるかなということでチャレンジをしました。 　結果、原因は僕にあったんですけれども、そのとき実感したのが、不妊治療というのは、男性もそうなんですけれども、女性は本当に大変だなということを実感しました。タイミングも、職場のタイミングとかも構っていられないし、本当に職場の理解がなければできないなということを妻と一緒に実感をし

不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。 　この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。 　厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整備などに取り組みます中小企業事業主への助成金の支給などを実施をしておりまして、こうした取組をしっかり継続してまいりたいと考えております。 　さらに、今回の法案で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して

昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。 　また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。 　不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレコンセプションケアを進めていくべきだと考えますけれども、これはこども家庭庁に伺います。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。 　このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。 　また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の専門家に外部講師となっていただいて、性と健康に関する教育等の実施を支援してまいりました。 　これらの取組に加えまして、昨年十一月からは、若い世代の方や実際に支援を担われる医療関係者、自治体、関係団体等の方々で構成される検討会を立ち上

ありがとうございます。答弁には不妊治療のフの字もなかったので、是非不妊治療もしっかり教えてもらえますよう、よろしくお願いします。 　また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。 　そこで、女性でも男性でも、ばりばり働きたい人は働ける環境づくりを再構築した方がいいと思うんですけれども、鰐淵副大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。 　これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございます。 　その上で、本改正案につきましては、女性活躍推進法につきまして情報公表の強化や有効期限の延長等の見直しを行うこととしておりまして、これによりまして、各企業の積極的な取組を促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります。

ありがとうございます。 　今の日本には、私は働き方改革、改革が必要だと思っております。これはまた別の機会で議論させていただきたいと思いますけれども、女性活躍もそうですけれども、男女共に多様な働き方がこれからも推進できるようにお願いしたいと思います。 　次に、カスハラについて伺います。 　昨日の参考人招致でも、自治体のカスハラについて各党から議論がありました。民間事業者とともに対策が急がれるのが自治体の現場だと思います。 　今日は、地方自治担当の古川政務官にもお越しいただいております。私や政務官や、また先ほど御質問いただいた早稲田先生の地元である神奈川県は三月にカスハラ対策基本方針が策定されて、横浜では四月に策定をされました。 　神奈川県また横浜市では、どれくらいの自治体職員がカスハラに遭ったのでしょうか。また、総務省として自治体のカスハラ対策にどのように対応していくのか、古川政務

草間委員の質問にお答えさせていただきます。 　お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 　また、横浜市においては、市の調査結果によれば、令和六年度において、全七百七十課のうち約七割に当たる五百五十三課でカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 　総務省では、今般、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントについて、初めて自治体職員を対象とした実態調査を実施するとともに、各種ハラスメントの予防、解決に当たり効果が感じられた取組について自治体にヒアリングを行い、それぞれ取りまとめを行いました。こ

ありがとうございます。 　今回の法改正では、それぞれの自治体にカスハラ対策が義務化をされます。政務官がおっしゃったように、それぞれの自治体に実情があると思っていまして、横浜とか神奈川とか都道府県とか、でっかい都市は自分自身で対策も打てると思うし、自分で作れると思うんですけれども、小規模自治体は、そもそもカスハラ担当もほかの業務と兼務などしていたり、対策の基本計画みたいなものを作るだけでも大変かもしれません。現場の自治体が受けるクレームというのはかなり全国で似通っていると思いますので、自治体の負担軽減のために、総務省としてカスハラ対策を標準化していくべきだと考えますけれども、これも政務官に伺います。