厚生労働委員会

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして、早速質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、これに関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　こちら、期限の延長を改正内容とするものでありますけれども、本当に、この法律改正に当たって、改めて、このハンセン病の患者さん、元患者さん、あるいは御家族の方、どんな思いをされてきたのかということを改めて振り返らせていただくと、本当におつらいことが続いてきて、そうした中で、政府の対応、法律面であったり、そうしたことへの補償というものがなかなか進んでこなかった現状というものを改めて知ることとなっています。 　そうした中で、この対象家族の方々ですけれども、確たる人数の把握はできないものの、二万四千人ぐらいと想定をする中で、令和

○国務大臣（武見敬三君）　ハンセン病元患者の御家族に対するその家族補償金の請求を多くの方々にしていただけるよう、制度の周知、広報を着実に実施することが重要であります。 　厚生労働省におきましては、地方自治体の広報紙であるとかホームページを通じた周知、そして入所者などの元患者の方々に対する周知のほかに、地方自治体に対し周知に関する協力をお願いすることなど取り組んできております。 　また、効果的な周知、広報のために、令和五年度は、ハンセン病元患者の御家族が多いと考えられる沖縄県内において、新たにバスやモノレールなどの交通広告における重点的な広報を行ったところでもございます。 　対象となる御家族の方から補償金の請求をいただけるよう、引き続き関係者の皆様のお話を伺いながら、効果的な周知、広報としてどのような取組ができるか引き続き検討し、周知を図っていきたいと考えております。

○高木真理君　申請をした方などにアンケートのような形で、どういう情報に触れて申請に至っていますかというようなことも聞き取っているというようなことも昨日伺いましたので、そうしたことから、どういうことが効果的かというふうな、見えてくることあろうかと思いますけれども。 　本当に今までのことのみであると、もちろん積み重なって次第に届くという側面はあろうかと思いますけれども、なかなか都道府県の広報と市町村の広報だと、手元に届いても、どちらかというと市町村の方が身近なことで使える情報あるかなと思って見る人の方が多いとか、そういう側面もあろうかと思いますし、請求される方が年配の方が多くなってきているということを考えると、やはりテレビという媒体も大きい要素があろうかなというふうに思いますので、なかなかテレビＣＭを打つというのは予算的に難しいところがあるのかもしれませんが、なるべくそういった媒体に取り上げ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ＩＤカードの発行について、一部業界の取組として、山梨県ですとか北海道ですとか、生活衛生同業組合において、組合員向けのＩＤカードを発行を試みられているところがあることは承知をしておりますが、厚生労働省といたしましては、美容師法では、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないこと、このような美容の業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格とし、美容師に必要な知識、技能を有する方に対して厚生労働大臣が美容師の免許証を交付するということが法律の立て付けになっております。 　美容師免許の保有者に対して、先生御指摘の全国共通ＩＤカード、これを国が発行するかどうかにつきましては、去年、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりでありますが、発行の主体をまずどうするのか、またその経費を誰が負担するか、また作ったとしてもその偽造をど

○高木真理君　一言でまとめると、進捗という意味では、進捗はない感じですね。課題がどういう課題かというのも、昨年伺った課題と同じものでありますし、主管課長会議でいろいろお伝えをいただいたというのは非常に重要なことなのでお取組には感謝するんですけれども、これも以前からやっているものを改めてしっかり伝えていただいたということなので、余りこれで改善できると思えないんですね。 　という意味では、このＩＤ化というものが必要だというふうに考えていただけるのであれば、それを、費用の問題とかもどういうふうにするかというの、場合によっては国で対応しないともうそれが徹底しないんだということであれば、そうしたことも国の方で受け持っていただいてこのカード化を進めるという検討をしていただくとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと思うんですね。 　今、美容師以外の人には施術はできないんだからそういうことを

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますけれど、様々課題があるというふうに厚生労働省は思っておりまして、また先ほど御紹介をいたしました業界での取組、山梨県ですとか北海道で一部行っているこの組合員向けのＩＤカードの発行、これがその後どのようになっているのか、うまくいっているのか、課題など、こういったことも聞き取りながら検討が必要だろうというふうに考えております。

○高木真理君　検討が必要だということであれば、この一年の間に検討しておいていただきたかったという思いですね。 　それで、もうもっと前に進んでいかないと、この無資格者でも施術をしてしまっているという、法律が守られない状況というものが今現在どんどん蔓延していってしまっているという状況をどのように解消するのかという視点を強く持っていただきたいというふうに思います。 　次に伺うのは、美容師の平均年収、幾らになりますでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　美容師のみを対象とした統計調査はないわけですけれど、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、この令和五年におきまして、理容師、美容師を含めた基本給、各種手当を入れました毎月の所定内給与額、これが三十万五千百円となっているところであります。 　また、平均年収で申し上げますと、これに加えて、年間賞与その他特別給与額、これが含まれると思われますので、先ほどの所定内給与額の十二か月分にこれを加えますと、おおよそ三百七十四万五千八百円と推定され得るところでございます。

○高木真理君　三百七十四万五千八百円。同じ統計の同じ年度のもので全産業平均、私も計算をさせていただきますと、四百七十二万八千六百円になります。 　やはりこれだけの開きが、理美容師さんという両方併せてということですけれども、出てきていて、やはりせっかくそこまで国家資格を取ってやっていても全産業平均に届かない、そして、その原因の中に無資格者でも安く使えるからということで入っているというのは非常に問題だというふうに思います。 　次の質問になりますけれども、昨今、成人式の振り袖、これ、レンタルなどの、レンタル業者さんなどが成人式に向けていろんな活動をしていますけれども、この中における美容師さんの使われ方がひどいという話があります。 　こうした業者さんというのは、振り袖を結構早い時期に対象のお子さんに選んでもらって、成人式よりも前に前撮りというのを今はやって、成人式の当日にはばあっと着せて、さ

○国務大臣（武見敬三君）　美容師法におきまして、美容師でなければ美容業を行うことができないこととされております。また、美容師は、美容所以外の場所においては原則として美容の業務を行ってはならないこととなっております。ヘアメークサービスについても美容師の資格が必要であり、美容の業務を行うに当たっては、美容所の位置等についてあらかじめ都道府県知事に届出を行っていただく必要があります。 　厚生労働省としては、令和五年度全国健康関係主管課長会議であるとか、あるいは国立保健医療科学院の研修において、自治体に対して注意喚起を行ったところでございます。引き続き、様々な機会を活用して周知徹底に努めるとともに、美容師法に違反する事例については、その実態把握をしっかり含めて自治体とも連携をし、適切に対応していきたいと思います。