厚生労働委員会

○武見国務大臣　申し訳ございません、それは私の方では承知しておりません。

○阿部（知）委員　企業、団体からの献金問題ということだけでなくて、私はむしろ、大臣が医師会から推されて出ておられることは、現場を反映できるお立場にあって、よい方向に是非大臣のお立場を生かしていただきたい。 　これは、ペーパーでお見せしていないので恐縮ですが、日本総研のワーキングペーパー。日本総研がどういうものであるのかは、大臣が一番よく御存じであります。国の施策を医師会側がシンクタンクに投げてチェックしている中で、地域の医療情報ネットワークがうまく運ぶことで、地域が面として医療情報のオンラインしたものを利用できるわけであります。 　大臣、端的で恐縮ですが、この雲南市立病院のことは御存じでありましたでしょうか。

○武見国務大臣　存じておりませんでした。

○阿部（知）委員　是非、好事例ですので御覧いただいて、島根県を挙げて、島根の県立中央病院が基のサーバーを作り、共有して広がって、これから人口減少、過疎化していく中での連携を上手にやっておるところと思い、私もせんだって視察をさせていただきました。 　こういう形で医療情報ネットワークができればいいなと思うようなもので、一は、患者さんの合意、納得、そして、単に、面に開いて情報が共有される、もちろん都度患者さんの同意は必要ですけれども。今、国はマイナ保険証で大きな網かけをしようとしておりますが、多々問題が残りますので、立ち止まって、是非、大臣にはよりよいネットワークの医療情報のオンラインシステムを考えていただきたい。 　最後に指摘をさせていただきますが、大臣が元々おまとめになっている厚生労働省の職員の皆さんに対して発出された御発言をペーパーに直したものがありましたので、ここに、最後に資料として

○武見国務大臣　アナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が、保険証とそれからマイナ保険証ということになりました。実際に、我が国の皆保険制度は極めて精緻に形成をされており、国民誰もがその保険証を持っていればどこででも医療機関で受診することができるという、一つの信頼感の象徴になっておりました。 　しかし、また他方において、私どもは今、世界が、多く、こうした医学、医療の進歩を含めて、デジタル化によるデータサイエンスというものが、今後の国民一人一人のより質の高い医療を提供するためにも、あるいは予防のためにも、そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも決定的な需要になってきて、しかも、それがＡＩなどを含めて加速化しているという状況を目の当たりにして、我が国をアナログのままで捨ておくことは、政治家として私はとてもできません。 　したがって、改めて、デジタル化に向けて国民の皆

○阿部（知）委員　マイナ保険証はアナログです。保険証、カードを持たなきゃいけないという世界自身が既にアナログです。デジタル化して情報共有するにはいろいろな手段もあります。もう一点、デジタル化するときには誰一人取り残さないというところが何よりも大事で、今の方法では多くの取りこぼしができて、私は信頼も得られないと思います。引き続いて議論させていただきます。 　ありがとうございます。

○新谷委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、長時間労働の規制、それから医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。 　私は、この十年間、厚生労働委員会で働き方改革の制度設計に取り組んでまいりました。二〇一四年には、過労死防止法、同一労働同一賃金法を議員立法で提出をして、可決、成立をさせていただきました。二〇一六年には、長時間労働規制法を議員立法で提出し、その後の働き方改革関連法案で、日本で初めて残業時間の上限規制が実現をしたわけであります。 　日本人の年間労働時間は、二〇二二年に一千六百七時間と減ってきているように見えますが、正社員に限ると年間千九百四十八時間と長く、千三百四十時間のドイツや千五百十時間のフランスには遠く及びません。 　日本人の労働生産性は相変わらず低く、精神疾患も増え続けています。物流、建設、医療に対しては今年四月まで猶予期間を設けたにもかかわらず対策

○武見国務大臣　長時間労働の是正は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現させるためには必要不可欠なものだと考えます。 　労働基準法については、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法令研究会を開催をしております。この研究会では、割増し賃金の趣旨であるとか目的、それから時間外労働の上限規制等についても幅広く議論をしていただいております。 　労働基準関係法令全般の在り方については、引き続き、具体的な検討をこうした形で進めていきたいと思っています。

○井坂委員　次に、勤務間インターバル制度について伺います。 　終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度は、長時間労働や過労死、うつの防止に効果があるとされています。二〇一六年当時の議論でも我々は義務化をすべきだという法案を出しましたが、現状、努力義務にとどまっております。その結果、勤務間インターバルの導入企業は二〇二三年時点で僅か六％にとどまり、二〇二五年に一五％にまで増やすという政府目標には遠く及びません。 　大臣に伺いますが、勤務間インターバル制度の導入企業を二〇二五年に目標どおり一五％にするために残り期間で何に取り組むのか、お伺いいたします。