厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、中島克仁君。

○中島（克）委員　中島克仁でございます。 　ゲノム医療に関してこれまで大変熱心に取り組まれてこられ、また見識も深い、昨年六月に成立したゲノム法、通称ゲノム法成立にも大変御尽力いただいた塩崎政務官に全てお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、基本計画に向けて議論がされているわけでありますが、先週議連の総会もあり、私も質問しておりますが、患者さんの思い、願い、また医学界の提言が、その内容が盛り込まれている進捗とは到底思えないと私は認識しております。これは役所の立場も分かるわけですが、様々ある課題の中で、今日は短い時間ですから、二点について。 　一点目、遺伝ゲノム情報による差別禁止に関する規制の重要性について。 　雇用や昇進など、社会生活の様々な場面において遺伝差別が生じ得るリスクをどのように認識しているか、また、そうした差別を防止して、ゲノム医療による恩恵を国

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。 　御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。 　今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○中島（克）委員　政務官、役所の立場も分かりますが、政治家として、役所の立場を乗り越えて、悩ましい部分もありますけれども、これはやはり、政治家として、立法に携わった人間として是非リーダーシップをより一層発揮していただきたい。 　もう一点。民間遺伝検査、ＤＴＣに関して、質の担保、精度管理、また生命倫理への適切な配慮、ゲノム情報の適切な管理体制について早急に整備する必要があると考えます。これは医療、非医療関係なく、ちゃんと規制をつくらなければならない。これは社会問題として、四月にも保育園の問題、度々披露しておりますが、起こっています。 　これは、厚生労働省が中心となって取り組む基本計画にもより具体的な内容を盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　大変大事な御指摘をいただいたというふうに考えております。御案内のように、今、非臨床の分野も含めまして、遺伝子に限らず、例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったり様々な、ＤＴＣと言われる、消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が広がっているところでございます。こうした検査についてのガバナンスの仕組みがないのではないかという点については、今、私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、こちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます。 　国民の健康を守っていくことと、そして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのか、これを今月の取りまとめに向けて、しっかり一定の結論を出していきたいと考えております。

○中島（克）委員　今、力強く、結論を出すと言われました。 　私は、前回の質疑のときにも、先ほど言ったように、民間検査、ＤＴＣは経産省、そして医療は厚生労働省でありますが、医療、非医療にかかわらず、海外、米国もＥＵも、海外のスタンダードは保健衛生を所管する一つの機関、これは日本でいえば厚生労働省ですよ、厚生労働省が、非医療、医療にかかわらず、遺伝情報、ゲノム情報に関して一つの基準で監督していく、これで結論を出すということでよろしいですか。

○塩崎大臣政務官　今委員から御指摘がありましたとおり、こうした様々な新しく広がっているＤＴＣの分野についての法的なガバナンスについての一定の考え、これを示してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、今委員からも御指摘がありましたように、様々な関係省庁が関わる部分ではございますが、基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますが、しっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております。

○中島（克）委員　このタイトル、長いから、言うと、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的ですから、これは、国民の皆さんが被害に遭ってはいけない、その基盤である、差別、不利益な取扱い、そしてゲノム情報の適切な管理というものがあって初めて総合的にゲノム医療が推進できるということを大臣もよく御認識をしていただいて、政務官には引き続き最大限の努力をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 　まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 　その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書を出されていると思うんですけれども、今回のこの事案についてどういうふうに捉えられているのか