厚生労働委員会

○山田宏君　これちょっと質問通告していないので、お答えられたらでいいですけれども、そうはいっても、なかなか病院歯科の設置が進んでいないのではないかというふうに考えております。 　病院の場合、口腔ケアするために衛生士さんだけ雇って、そして患者さんの口腔を見てもらうというのはやっているところが増えているんですけれども、本来、この衛生士さんというのは、衛生士法によって、歯科医師の言わば指示の下で仕事をしなきゃいけないというのがこの法律の立て付けでありまして、そういった意味では、しっかりした、口の中の健康を保っていくために、この歯科衛生士法の規定にも基づいて、やっぱりしっかり歯科医師と歯科衛生士をやっぱりそろえていただきたいと、こう思っているんですけれども、そのそういった病院歯科というものがなかなか普及されていかないというのはどんな原因があるのかなと、こう思っているんですけれども、その辺、もしお

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘の課題につきまして、私も同じ問題意識を持っております。 　すなわち、今までの歯科というのが、個人経営の歯科医院の先生方中心にやってきたところが多くて、じゃ、歯科医院が、歯科という診療科が病院の中にあるケースというのが、例えば大学病院だとか三次救急だとかそういったところに多くなっていて、一般のいわゆる市中病院の中にまだ歯科がそれほど設置されていないと、そこまでのニーズになっていなかったのが問題ではなかったのかなというふうに思っています。 　今後でございますけれども、例えば足利赤十字病院の事例などもございまして、非常に病院の経営の観点からも、この歯科を設置することでうまくいくという話もありますし、何はともあれ、やっぱり患者さんのためになるというエビデンスも出てきておりますので、私どもといたしましても、こういった効果、さらには事例

○山田宏君　なかなか設置されないのは、病院から考えると、歯科を設置すると、点数が少ないから、お医者さんや衛生士さん雇っても何か全然ペイしないと。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。 　今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。 　今日、皆さんのところにお配りをしております資料がそれでありまして、これは小松本前院長からいただいたものなんですが、言わば脳卒中患者で誤嚥性肺炎と併発して、つま

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山田宏君　失礼しました。 　病院経営もプラスになったと、こういうような事例をよく全国にも知らしめてほしいと思っているんですけど、一言だけ、イエスかノーか。

○委員長（比嘉奈津美君）　いや、もう時間過ぎておりますので。

○山田宏君　終わりでいいです。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　二〇〇四年、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が制定されました。施行後二十年の対象者、給付金の推移について教えてください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘ありました特別障害給付金の支給対象でございますけれども、かつては国民年金制度に任意で加入する仕組みであったために、結果として、障害基礎年金等を受給していない学生及び被用者の配偶者という国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々ということになっております。 　それから、支給件数でございますけれども、特別障害給付金の支給決定件数は、法律が施行されました平成十七年度以降では、平成二十六年度末時点の九千三百五件というのが最も多く、その後徐々に減少しておりまして、令和四年度末時点におきましては八千三百三十二件ということになっております。

○打越さく良君　この法律のベースとなった坂口元厚生労働大臣の試案では国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていたことから、現行法は後退したのではないかと、そんな指摘が国会でも度々なされてきました。当時五千人と言われた対象者をどうするのかという問題について、国会としても、そして政府にも、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。 　そして、附則第二条に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするという検討事項がありました。障害を理由とする