厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、この精神保健医療福祉の様々な課題をこれ幅広く検討する場として、精神障害の当事者やその家族のほか、法律の専門家を含む様々な有識者に御参画をいただいて、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会、この第一回会合を五月の二十日に開催したところでございます。 　この検討会においては、行動制限最小化についても御議論をいただきたいと考えております。構成員各位の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じ関係団体などのヒアリングも行いながら議論を進めたいと考えております。

○打越さく良君　最近は、身体拘束を問題とする記事というのが全国紙、地方紙などで相次いでおります。 　信濃毎日新聞によると、今年の一月二十六日に、長野地裁上田支部は、エコノミークラス症候群で亡くなった女性に対する裁判で、その身体拘束を違法とされた、そして三千七百十万円の支払を命じる判決を言い渡したわけです。 　二月九日の朝日新聞では、「身体拘束、突出して多い日本」という見出しで、杏林大学の長谷川教授や海外の研究者らが行ったケンブリッジ大学出版局の論文誌の内容を紹介しているんですね。 　これらによると、日本、米国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど九か国で比較すると、身体拘束の実施は日本が人口十万人当たり年百二十件で最多、次に多いドイツは八十一件、オランダは二十二件、最少のニュージーランドは〇・七二件なんですよ。驚きますよね。更に問題なのは実施時間なんですね。一人当たりの拘束の

○国務大臣（武見敬三君）　こうした医療制度の比較分析というのを国をそれぞれ個別に比較分析をするというのは、私も過去に研究者として幾度かやったことがございますけれども、その基準の設定など非常に難しいことがたくさんありました。 　こうした中で、例えばこの長谷川先生の論文の中でも、国ごとに別々の年のデータがございます。それから、異なる指標の報告を用いていることなどから留意すべきである旨の記載がございます。例えば、日本については身体的拘束の指示期間を指標として用いたものと考えられるが、日本を含む各国の定義や回答する病院の意識などが同一のものであるか確認できないといったようなことがございまして、非常にこれ単純な比較が難しい課題であることも事実であると思います。

○打越さく良君　これほどの違いがあって、そのことについて重く受け止めるべきだと思いますし、ただ、基準が難しいとかそういうことであれば、むしろこんなことがあったらとんでもないということで、調査研究なさったらいいんですよね。それもなさっていないということは本当にいかがなものかと思うんですけれども、何か調査研究、比較するとか、各国ではどうなのかと、そんな予定がおありなんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化につきましては、関係者の御意見をしっかりとお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますけれども、そうした中で、様々なデータも、そのデータの性格等もしっかりと念頭に置きながら参考にしていく必要もあると考えております。

○打越さく良君　調査研究、じゃ、これは検討が、基準がどうのこうのとか言うんだったら御自分で検討されるのかなと、研究されるのかなと思ったら、そういう予定はないというふうに承りました。それは非常に無責任なことではないかと思いますし、そして、厚生労働省として、なかなか、今この質問を聞いても、また重要な課題とおっしゃるのかなという、思うんですが。 　ただ、もう、そういう重要な課題といつまでもおっしゃっているんじゃなくて、もう身体拘束削減、もうこれを決断しますと、国策として進めますということは明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。大臣、大臣にお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　まさに、そうした問題意識を踏まえつつ、検討会を始めたばかりでありますから、そこでの議論の内容をきちんと注視をして、そして対応を考えていきたいと思います。ただ、原則としてはこうした拘束の最小化を考えているということは申し上げておきたいと思います。

○打越さく良君　非常に、もうこんなことあってはならないと、もう人権の観点に立っているとは到底思えないような御答弁で非常に残念ですが。 　昨年十月六日に、精神科病院に勤務する職員を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されて、精神科病院の実態が報告されているんですね。 　それによると、検査や強制治療を行うために身体拘束を用いる場面があった、電気けいれん療法を行うために身体拘束を行っていた、また検査室へ向かうために身体拘束して連れていく、拘束された患者が落ち着いても電気けいれん療法や薬物療法の治療を終えるまで身体拘束を継続することが多い、一時性が守られていないと。 　このような実態を把握しておられるのでしょうか。また、こういった実態明らかになった場合にどのように対処されるんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束につきましては、代替の方法によることが困難な場合に必要な最小限度の範囲で行われるものであり、その判断は個別の事情に照らして行われることとされております。 　一時性の要件の遵守状況に関する実態を包括的に把握しているわけではございませんが、不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであり、都道府県の実地指導の際に身体拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導することとしているところでございます。 　厚生労働省としては、今後とも、身体拘束の最小化に向けて必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今後ともということですけど、もう今までやってこられていないからこのように質問しているんですね。 　この従事者の会は、厚生労働省に対して、もう具体的に、身体的拘束の最大時間を四時間に制限するよう要望しています。先ほどのニュージーランドとかにしたら随分これでも長いような気がしますけれども。ただ、この四時間という時間は、ＷＨＯの精神保健・依存症予防部門が一九九六年に定めた精神保健ケアに関する法、基本十原則にも掲げられているんですね。 　ここでは、精神保健ケアにおける最小規制の原則として、厳格に制限された継続時間、例えば身体抑制では四時間とされているんです。この一時性の明確化のために、この身体拘束最大四時間を厚生労働省告示に書き込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。