厚生労働委員会

○武見国務大臣　公的年金制度におきまして、二〇〇四年の年金制度改正において、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、マクロ経済スライドによりその収入の範囲内で給付をし、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。こうした考え方は現在でも変わっていないということは明確に申し上げておきたいと思います。 　現在は、次期財政検証に向けて社会保障審議会年金部会で議論を行っておりまして、年金制度について、国民の皆様にしっかりと安心感を持っていただけるよう努力することが基本姿勢でなければならないと考えております。

○堤委員　持続可能ということですが、それは政府にとって持続可能なんでしょうか。私には、そういうふうに思えます。国民にとっては、これでは暮らしていけないと思っていらっしゃる方が多いのではないかと思います。 　また、働く女性が増えれば、納税額も増えますし、年金や医療、介護、労働保険など、社会保険料の財源確保にもつながると思います。ここでは、年金財源の確保という観点から、女性の働き方について質問いたします。 　資料一を御覧ください。各国の女性のパートタイム労働者比率です。 　（一）の、上のグラフですけれども、パートタイム労働者比率の推移を、二〇〇〇年から二〇一九年まで、およそ二十年間見たものでございます。こちらに赤線で示しておりますが、日本は上昇傾向にあります。そして、（二）パートタイム労働者比率の推移、二十五歳から五十四歳。上は全年齢ですけれども、いわゆる労働年齢に限ったものでございます

○武見国務大臣　男女間の賃金の差異というのは、長期的には縮小傾向にはありますけれども、女性の管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して、依然として差異が大きくて、その是正は重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づく企業の取組の推進、女性のキャリア形成の障壁となっております性別役割分担意識の是正であるとかアンコンシャスバイアスの解消を図るための取組などを通じて、希望する女性がキャリアを中断することなく、その個性や能力を生かして活躍するための環境整備に取り組んでおります。 　御指摘の社会保険の財源確保に与える影響については、格差の是正が雇用者報酬全体の増加につながれば、社会保険料の収入総額を増加をさせて、社会保険の財源のプラスになり得るものと考えております。

○堤委員　財源にプラスになり得るとおっしゃっていただきました。 　本当に、ＯＥＣＤ諸国の平均が八八・四ですけれども、資料の二ですね、我が国は七七・五で、Ｇ７諸国で最低レベルなんですね。こういった状況がずっと続いてきた。先ほど、いろいろ政府はやってきたとおっしゃいましたけれども、この三十年、全然改善していないわけです。 　では、女性が他の先進国並みのパートタイム労働者比率になったとしたら、あるいは男女の賃金格差が是正されたとしたら、どのくらい年金財源が増えるのか、試算できますでしょうか。機械的な試算で結構です。よろしくお願いします。

○橋本政府参考人　年金の財政検証におきまして将来見通しを示すに当たっては、恣意的な見通しとならないように客観性を確保することが大変重要でございます。こうした観点から、財政検証における労働力に関する前提につきましては、これまでの実績ですとか、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構から公表される労働力需給の推計、この見通しを基に設定してきております。 　このため、今年予定しております財政検証におきましても、労働力の前提につきましては、労働政策研究・研修機構による労働力需給の推計等を基に設定することとしておりまして、御提案のような形での試算を行うということにつきましては、恣意的な試算となるおそれもございますので、慎重であるべきだというふうに考えております。 　なお、委員がおっしゃったような、短時間労働者の比率の前提を下げるですとか、あるいは男女間の賃金格差を縮小する、こういった前提に仮に置

○堤委員　今、人手不足ですから、やはり格差がなくなったら男女計の賃金も上がるのではないかと思います。特に、年金の財政検証とは別に、女性活躍推進というふうに政府は取り組んでおられるのですから、それがなぜ必要なのかというその根拠の一つとして、私は、こういった、女性の活躍が本当に実現したら、男女のジェンダー平等が実現したら、どのくらいの財源が生まれてくるのかということを是非検証していただきたいと思います。 　委員長、そういった試算をお願いできませんでしょうか。お取り計らい、よろしくお願いします。

○新谷委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○堤委員　では、資料三、合計特殊出生率と女性労働力率の推移を見たものです。 　もう皆さんよく御存じかと思いますけれども、一九七〇年代、七〇年あたり、今からもう五十年ほど前ですけれども、この頃ですと、女性の労働力率、就業率が高い国ほど逆に出生率が低い。ところが、一九八五年ぐらいからそれが逆転しまして、現在では女性の労働力率が高いほど出生率が高い、そういう相関関係にあるということです。 　女性が働きやすい環境を整えることは少子化対策としても重要だということは既に立証済みだと思いますけれども、大臣、国際的な状況にもお詳しいと思いますので、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　ＯＥＣＤ諸国におきまして、女性の労働力率と出生率との関係については正の相関が見られるとの指摘があることは承知しております。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますが、その中の一つとして仕事と育児を両立しづらい職場環境があって、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが少子化対策に資するものだと考えております。 　厚生労働省では、希望する女性が出産や育児をしながら働き続けられる社会を実現するために、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるように、職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした希望する女性が仕事とそれから家庭生活を両立させて、そして、その個性や能力を生かして女性が

○堤委員　大臣も御存じだと思いますが、昨年の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位と過去最低、前年から九ランクも下がりました。女性の多くが、子育てや介護など、ケア責任ゆえにフルタイムの仕事を続けられない、キャリアを形成できないことが経済や政治分野でのジェンダー平等を阻んでいます。 　この三十年、そうやって取り組んできたとおっしゃいますけれども、こういったこと、ジェンダー平等や少子化対策など、自民党に多額の献金ができない女性や子供に関わる問題に政府予算を振り向けてこなかった自民党の責任は大きいと言わざるを得ません。立憲民主党は、長時間労働の是正などの働き方改革、保育、学童、介護などの充実にもっと思い切って投資をすると申し上げて、次の質問に入ります。 　次に、食品による健康被害について質問いたします。 　日本が機能性表示食品の制度をつくる際に参考にしたアメリカ、米国では