厚生労働委員会

大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。 　少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。 　そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコストをかけて人を確保しているという状況があると思うんですね。 　厚生労働省の資料を以前いただいたときに、私の方で確認しましたら、訪問介護の人材を確保するために、事業所の方々は様々な努力をされています。例えば、ハローワークから紹介を受けるだ

お答え申し上げます。 　有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。 　特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れているかと存じます。 　今回の昨年末の補正予算で、中山間地域の事業所の方々が地域外から次の人材を確保していくときの経費を補助するというような仕組みも御用意してみまして、それをどんなふうに使っていただくのか、これも自治体の皆さんと今協議

いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。 　最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。 　これは、先日の地こデジでも、同様な質問が立憲民主党の委員そして国民民主党の委員からもされておりました。ちょっと重なる部分もありますけれども、本日の資料三を御覧ください。 　通所サービス利用時における自己負担額、これは世帯年収によって二段階に分かれておりまして、世帯年収が約九百万円以下の世帯については、毎月の負担上限額が四千六百円、そして、それを上回る場合は、毎月の上限額が三万七千二百円まで一気に引き上げられま

お答えいたします。 　障害児を対象とする障害福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきて、今の額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものであり、累次にわたる負担軽減がなされた経緯等もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。 　障害児とその御家族の支援は大変重要と考えておりまして、安心して暮らすことのできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。 　終わります。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日もたくさん質問したいことがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　十日前の四月六日、長崎県の対馬空港から患者を乗せて福岡市内の病院に向かっていた医療搬送用のヘリコプターであるホワイトバード、こちらが消息不明となり、患者や医師ら三名が死亡するという痛ましい事故がありました。 　今回事故があった福岡和白病院のホワイトバードは、国や自治体が整備を進めているドクターヘリとは違い、民間病院の事業として運用しており、二〇二三年当時で年間経費は二億円で、赤字だったとの報道もありました。 　なぜ国の支援を受けていなかったのかと調べましたところ、厚労省によりますと、民間の医療機関の管理の下で運用されているヘリコプターについては、都道府県に相談の上、一定の要件に合致すれば国に申請して補助対象になり得るとしているんですが、ホワイトバードは公的補助金を受けていな

お答えさせていただきます。 　まず初めに、事故で亡くなられました三人の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された皆様とその御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　ヘリコプターを用いました患者搬送時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、本事案の発生を受けまして、地方自治体、医療機関、運航事業者等に対しまして、安全確保に向けた注意喚起を図るなど、対応を行ったところでございます。 　また、財政支援についてのお尋ねがございました。この財政支援につきましては、救命救急センターに配備するヘリコプターであって、交通事故など、救急搬送を要する傷病者の発生時に消防機関等の要請に応じて出動し、医師を含む救命チームが同乗して救命活動をしつつ搬送できる体制を確保しているものを対象に、運航経費等を補助しているというものでございます。 　民間のヘリ

本当におっしゃったことはしっかりとやっていただきたいんですが、やはり、でも、民間が赤字でも運用するというそこには絶対理由があるんですよね。その理由を政府としてもしっかりと受け止めていただきたいと思っております。 　事故が起きてしまったこと、大変残念ではございますが、このホワイトバードに助けられた命、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、それは政府としても受け止めてください。よろしくお願いします。 　こうした僻地医療の重要さにもつながってくるので、次の厚労委員会で議論をされる予定である医療法等の一部を改正する法律案について、医師偏在是正に向けた総合的な対策という部分などは是非私も賛成したいなと思っているんですが、この改正法案で束ねている法律の数が、本則の改正だけでも二十四本になっているんですね。 　私、国会議員になって約半年なんですけれども、そんなもんやでと言われたら終わりなんです

私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 　その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。 　厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を束ねて提案させていただいているところでございまして、一体的に御議論をいただきたいと考えているものでございます。