厚生労働委員会

○岬委員　もちろん、不正を行う施設ばかりではなく、一生懸命に限られた予算の中で運営をしている、そういった施設も多くございます。 　今度は、施設側の視点から伺わせていただきます。 　高齢者福祉事業についてですが、まず、食費、居住費の基準費用額というものがありますが、定められている根拠を知りたいという声も上がっています。 　例えば、三年前、令和三年八月に施行されました基準費用額、日に一千四百四十五円、そして、据置きの金額で、利用者一人につきましての金額なんですけれども、三年ごとに見直しの更新がされるということで、逆を言えば、三年間は、このような物価の高騰であるとかいろいろな社会の変化には対応できないということにもなるわけですね。 　この辺りの、費用額の定められた根拠というものを知りたいという声がありますが、それについてお答えいただけますでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険施設における食費とか居住費につきましては、自宅で生活している方との均衡を図る観点から、低所得者には軽減措置を設けつつ、原則として自己負担としているところでございます。 　その中で、食費や居住費の基準費用額、今御指摘の基準費用額につきましては、介護保険法上、食事の提供、居住に要する平均的な費用の額等を勘案して定めるというふうにされております。 　このため、介護事業経営実態調査や家計調査等により把握した食費や光熱水費等の実態を基に設定し、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。

○岬委員　しかしながら、六年前の更新から数十円程度しか増えていないという施設も多くございまして、将来的に物価が高くなるとか、社会情勢において分からないはずのものが、令和七年八月以降、負担軽減が示されてしまっているというような話もあります。 　その辺りに対応はできないものなんでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、令和六年度の介護報酬改定で対応した部分について御説明した上で、今後のことについても御説明申し上げたいと思います。 　令和五年度介護事業経営実態調査などにおきましては、介護保険施設における居住費のうち、光熱水費が大きく上昇をしておりました。その一方で、食費については、ちょっと傾向が異なっておりまして、基準費用額を下回っているというような結果が見られたところでございます。 　こうした結果を踏まえて、今般の令和六年度介護報酬改定においては、居住費の基準費用額について一日六十円を引き上げる一方、食費については据え置くこととしたということでございます。 　その上で、変動する要素にどう対応していくのかということについてですけれども、まず、食材料費等も含めた物価高騰への対応につきましては、令和五年度補正予算において、物価高騰の影響を受ける事業者等を支援

○岬委員　事業継続を脅かす要因の一つが、食事という部分が非常に大きく負担になっているという声もあります。 　基準費用額、地元の西春日井福祉会からのお話ですと、こちらは高齢者の福祉施設、また障害者福祉事業もされていらっしゃいますが、運営側からのお話ですと、食材費の高騰もあるし、そして運搬費であるとか人件費といったコストが反映されていないという現状で、非常に持ち出しも多くなっているということなんです。 　持ち出しでやりくりを何とかしているんだけれども、食というのは非常に重要な大きな部分を占めていまして、食の質を落とさない、ここは非常に重要だと考えます。 　規模にもよりますけれども、施設側としては年間に一千五百万円から二千万円ぐらいの負担を強いられてしまっているというお声もありますし、利用者の介護保険料は値上がりをして、更にここに施設利用料も値上げをしていくというのは非常に心苦しいんだと。

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、食は高齢者の生活あるいは健康を守る上でも非常に重要なものだというのは、全く同じ認識でございます。 　その上で、基準費用額というものの考え方についてですけれども、これは実は、冒頭申し上げましたように、在宅の方との公平から、原則自己負担にするというときの、いわば自己負担の基準という要素もございます。 　その上で、今、食材料費、食事を作るにはいろいろな費用がかかるのだということでございますけれども、それはおっしゃるとおりでございまして、その分も含めたトータルのいろいろな様々なコストは、経営の収支差、経営実態調査におけるその他、いろいろなかかった費用というところに表れてきて、それも含めて評価をし、手当てをしていくことが必要だというふうに考えております。 　今般、基本報酬を上げたのもそういうような考え方でございまして、引き続き、実態を

○岬委員　もちろん、さきに御質問しました障害者施設と高齢者施設というのはまた違うかもしれませんけれども、結局のところ、そういった逼迫した状態で致し方なくこのような事件が起きていってしまうという実情を踏まえまして、しっかりとサポートをしていただければと考えております。 　では、次に、もう一つのテーマでございますが、皆様方は、生命のメッセージ展というものを御存じでしょうか。昨日までこちらの国会でも開かれておりまして、初日には岸田総理も御来場されていらっしゃいます。この生命のメッセージ展、全国各地で行われておりまして、交通事故、犯罪、いじめ等によりまして理不尽にも命を奪われてしまった犠牲者、また残された御遺族、御家族の思いをここに託したアート展ということで、生命のメッセージ展が行われていました。 　ここで、私は一瞬、ちょっと不思議に思いました。後援に文科省であるとか国交省が入っているんですが

○武見国務大臣　昨日まで国会で開催されていた生命のメッセージ展、大変申し訳ありません、私自身は存じ上げなかったものですから、参加をしておりませんでした。 　犯罪や事故などによって理不尽に命を奪われた犠牲者御本人の写真であるとか、それから生前に履いておられた靴などが展示されていたと聞いております。多くの方々に改めて命の貴さを伝える、大変意義深い機会だったと私は思います。 　改めて申し上げるまでもなく、こうしたお一人お一人の命は何物にも代え難いものでありますから、しっかりと、社会保障、労働政策といった、人々の命や暮らしを根底から支える制度を、やはり厚生労働省として責任を持ってその所轄の任に当たらなければならないということを改めて認識をいたしました。

○岬委員　私も御相談をいただいて、京都であるとか、同じ愛知県の自動車学校などで開催されたものも拝見しております。 　その中で、遺族の方々と交流をした中で、やはり、残された遺族や家族というのは人生が続いていきます。この痛みであるとか苦しみ、若しくは相手への恨み、そんな気持ちを抱えながら、それでも健やかに生きていこうと懸命なお姿に非常に私は感銘を受けております。是非、そういった方々が活動を少しでもしやすくなるように御配慮いただければと思います。 　また、先ほど参考人の方も手を挙げていただきました。参考人の視点からもお話を伺えたらと思います。お願いします。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　特に特別休暇について、岬委員からお尋ねがございました。 　交通事故や犯罪等の被害に遭われた方、そしてその御家族等がその被害を回復するなどのため必要な時間を確保するというのは大変重要なことであると考えております。 　そして、今、特別休暇につきましては、各企業におきまして労使で話合いをして導入が図られているものでございます。 　そして、厚生労働省といたしましては、導入を促進するために具体的にこれから申し上げるようなことに取り組んでおりまして、まずは、事例の収集と事例集の作成、配布、そして、導入する場合の就業規則の規定例を記載したリーフレットの作成、配布、導入の意義や必要性等について導入企業へのインタビュー動画の作成、また、これらコンテンツの働き方・休み方改善ポータルサイトにおける周知、このようなことに今取り組んでおります。 　今後とも、このよ