厚生労働委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　資料を読ませていただきますと、裁判員制度の休暇というのは特別休暇で認められているようですので、こういった啓発活動であるとかお取組のときにも是非取りやすくなるようにお願いいたします。 　さらに、今のお話は被害者側、御遺族の話でしたけれども、犠牲者になられた方側でしたけれども、その反面、加害者側の救済というか更生というのも必要になるのではないかと考えます。 　というのも、若年層による事件も増えておりまして、そういった加害者になってしまった方々は、しっかりと事件や事故に向き合っていただくことがまず大前提ですが、その中で、更に続いていく人生をしっかりと生き抜いていただくためにも、被害者、遺族だけではなくて、加害者になってしまった方々の更生にも力を入れていきたいと考えております。 　大きく貴い命という面で、最後になりますが、大臣、これを政策にどのように生か

○武見国務大臣　交通事故の加害者、被害者共に、命の貴さというものがやはりきちんと守られるように政策的に対応していくことは必要で、被害者に関しては、こちらの生命のメッセージ展のような活動というのは極めて貴重な活動であろうと思います。 　厚生労働省としても、そうした活動があるとすれば、もし御連絡があれば喜んで協力をさせていただければというふうに思います。そしてまた、加害者の方の扱いというのも、これはなかなか難しい課題ではございますが、法務省ともしっかりと連携をしながら、厚生労働省として何ができるか考えてみたいと思います。

○岬委員　お答えありがとうございます。 　今回、国会での展示におきましては、池袋の大変な事故の方が初めて靴を袋から出して展示をされたという、大変大きな一歩だったと思われます。会場に行きますと、時計の秒針の音が一人一人の等身大のところから響いてきます。是非、機会があれば委員の皆様も、そして職員の皆様も、そういったところに足を運んでいただいて、御理解いただければと思っております。 　今日は、貴重な機会、ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 　岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 　最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二二年十月から、二十時間以上働くと社会保険加入が義務づけられているという中で、パートの方々は、こういう介護事業所というのはやはり高齢のパートの方が結構いらっしゃって、若手というよりも、六十代、七十代近くの高齢の女性の方がパートで働いているということが結構多いんですが、この中で、ある事業所によると、パートの方が、むしろ、わざわざこの年齢になっても社会保険に加入、

○橋本政府参考人　社会保険に加入した場合ですが、年金や医療の給付が充実するというメリットがございまして、これは既に高齢になっておられる方にも当てはまるものでございます。 　例えば、年金について申し上げれば、二階の部分、厚生年金の部分がつくわけでございますけれども、七十歳になるまでは厚生年金の被保険者ということになり得ますので、既に年金受給者の方であったとしても、それに加入すれば、その分、毎年、年金額が増額改定されるというふうなところになってまいります。また、医療の面では、例えば傷病手当金が支給されるといったメリットもございます。そういったメリットもしっかりと理解いただいて、年齢を問わず様々な方に社会保険に加入していただきたいというふうに考えております。 　私ども厚労省といたしましては、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターの公開ですとか、あるいは、本年度から、社会

○遠藤（良）委員　様々な広報活動をしていく中で、実際、働く側の方々には余り伝わっていないのかなというふうに思っています。要は、扶養の範囲内でということを思われている方が多いと思いますので、その辺り、是非、広報する上で更に受取側がしっかりとそれを選択できるような提示をしていくということが重要だと思うんですけれども。 　その中で、事業所側にとっては、キャリアアップ助成金ということで、社会保険適用時処遇改善コースというのがある、この中で、これは賃金の一五％以上を労働者に追加支給するということで、金額でいうと、毎月八万八千円が給料だとすると一万三千二百円が支給されるんだということなんですけれども、この要件の中で、特に、例えばこれに加入するという方が職場の中にいると、その方だけ給料が上がったようになるんですけれども、ここの辺の取扱いというのは、あの人だけ給料が上がっているよとか、そういうことになっ

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　まず、キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースに関しましては、令和五年九月の二十七日に取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージ、この対応策の一つといたしまして、百六万円の壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しする、こういったことを目的としまして、令和五年十月二十日から開始をしたところでございます。 　そして、このコースのメニューの一つでございます手当等支給メニューでございますが、これは、労働者が手取り収入を減少せずに壁を越えることを後押しする企業を支援をする、このために、企業が労働者本人の負担分の社会保険料相当額、これは賃金の一五％に相当する額というふうにしていますが、この手当等の支給を行う場合に助成をするものでございます。 　そして、遠藤委員からも御指摘がございましたが、その関連で、この手当等支給メニューの活用に当たりま

○遠藤（良）委員　企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 　一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入ってくるのは更にそこから一か月、二か月先になる、大体約十か月ぐらいかかるんだということなんですけれども、これはなかなか事業者側にとっては使いにくい制度だということを指摘したいと思います。 　その中で、要件を、例えば、今は六か月になっているんですけれども、この要件を、さきの法改正も踏まえて多分こういう取組を考えられていると思うんですけれども、時限的にですね、そ

○堀井政府参考人　今、要件緩和ということで、特に六か月の話などもいただいたところでございます。 　キャリアアップ助成金、雇用保険の二事業で実施をしておるところですが、労働者の雇用の継続、そのような観点、それできっちりと、助成金の対象となった労働者が当該事業所において雇用を継続されている、こういったことを確認をする必要もある、そのようなことなども踏まえて要件設定をしているという状況でございます。 　一方で、キャリアアップ助成金につきまして、使いにくいというふうなお声もございましたので、手続の簡素化でございますとかそういったことを既に実施をしながら制度として運用しているところでございまして、現在の活用状況ということで申し上げますと、三月の末時点で、事業主からの計画届の受理件数が七千六百六十九件ございます。そして、その対象となる取組予定労働者数が、令和五年度から令和七年度の合計で二十一万二千