厚生労働委員会

お答えいたします。 　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。 　また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。 　さらに、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者である子供や、子供の自殺対策に取り組まれている民間団体等の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも重要でございますので、この点も意識して取り組んでいきたいと思っております。 　議員から御指摘がいただきまし

是非お願いいたします。 　最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 　子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 　政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。 　また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談し

お答えいたします。 　いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。 　令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。 　これらも踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましては、令和七年度予算において、いじめ、不登校対策などの課題に応じた配置の充実を図るため、スクールカウンセラーの重点配置校数を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーにつきま

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成十年の自殺者数の急増及びそれ以降の自殺率の高止まりについてでございますけれども、これ、内閣府の経済社会総合研究所の委託調査が行われておりまして、その報告書によりますと、平成十年以降の三十歳代後半から六十歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用、経済環境の悪化である可能性が高い、また、平成九年から十年にかけて経営状態が悪くなった金融機関による貸し渋り、貸し剥がしが行われ、多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営業者の自殺の増加に大きく影響していると見られるとされております。 　その後、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することによりまして自殺の防止を図ることなどを目的とする自殺対策基本法が制定をされておりまして、平成十八年に施行されております。同法の施行後、平成二十年のリーマン・ショック

このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。

自殺の多くは多様かつ複合的な原因、背景を有しておりまして、自殺対策の推進に当たりましては、失業、倒産、多重債務等の社会的要因も踏まえて総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　政府といたしましては、自殺総合対策大綱におきましてこうした考えを示した上で、地域における相談体制の拡充を始めとする総合的な対策を講じていくことにしてございまして、まずは政府一丸となってこの大綱において実施することとされている施策を着実に取り組んでまいりたいと思います。

あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。 　自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。 　つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する要因を取り除く

おっしゃったように、オンラインだけじゃなくて、実際のその場において居場所もしっかり提供していくということは大変重要な視点だというふうに思っております。 　自殺総合対策大綱では、様々な方が孤立に至る前に必要な支援につながるよう、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進しておりまして、自殺防止対策としても非常に重要であると考えております。とりわけ子供たちにとりましては、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、多様な体験活動や外遊びの機会に接することができるようになることが大変重要だと考えております。 　子供の居場所づくりにつきましては、こども家庭庁において指針を策定し、進められているというふうに承知をしておりますが、こうした取組ともしっかり連携を図りながら、総合的な自殺対策に取り組んでいきたいと思います。