厚生労働委員会

御理解というのは、自分たちで負担しろという意味の御理解ですか、そういうことの。

お答えいたします。 　個人事業者の方につきましても、その御自身の安全、周りで働く労働者を巻き込まないといったことから一定御理解いただきたいと申し上げたのはそのとおりでございますが、後段で、そういった費用、発注者から見てその仕事を行うために個人事業者の側で必要になる費用について、請負金の費目等という概念の中で発注者に配慮を求める規定がございますので、そういった規定について、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

その経費ですよね、安全衛生経費をしっかりと請求をしやすい環境をつくるためには、それぞれの発注者側に配慮してくれということを、どこまでお願いをされるのか分かりませんけれども、そういうことの話だったのかなというふうにも思います。 　本当にどれだけそれで実効性が上がるのかということが全く分からない中でいうと、少しこれも御提案をさせていただきたいのが、私も長く経済産業委員会の方に所属をさせていただいている中でいうと、今、公取さんであったり、中小企業庁さん、経産省、価格転嫁、この取組を積極的にされているという中で、例えばこれ公取や中小企業庁、経産省とも連携をし、この価格転嫁、今いろんな労務費などの指針なども作っていますが、この安全経費についても、しっかりと価格転嫁、これをしていくんだということを、これはやっぱり厚労省さんが音頭を取って、是非これ公取さんや経産省さんと話をして、しっかりそれを対策とし

委員も御承知のとおり、価格転嫁策これまでも進めてきましたが、実際の現場においてそれが実際になされているかどうかという問題意識は常に提起されてきたところでございます。 　今般のこういった費用につきましても、しっかりその価格転嫁が実行されるように、私たちとしてはしっかり努めてまいりたいと思います。

是非これ、価格転嫁の取組は、私たちももう長きにわたって経産省、公取さんともずっとやり取りもさせていただいて進めさせていただいているところでございます。安全経費、これ労働安全、この観点でのしっかりとした、やっぱり費用が掛かるんです、やっぱりこれは。ここを誰が負担するのかというところについては、しっかりと実効性のある取組を積極的にやっぱりこれからやっていただきたいということもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がもうほとんどなくなってきて、次に進みます。 　メンタルヘルス対策ということで、今回その推進ということも盛り込まれておるわけでございますけれども、ちょっとこれ、ごめんなさい、私も是非教えてもらいたいんですけど、これ、個人事業者等、今回のまた新たに対策強化しようというこの個人事業者の皆さんなどのストレスチェックなどというのは、実際これ制度的にはしっかりと確立

お答えいたします。 　ストレスチェックそのものは、質問項目の公表をしておりましたり、スマホでやろうと思えばできるものでもございますので、それをやること自体、チェックに答えること自体はどなたでもやることができる状態に今なっております。 　一方で、法律上の措置としまして、ストレスチェック、今回、五十人以上の規模の事業場に義務となっておりますところを五十人未満にも拡大するという内容になっておりますが、これは雇用労働者を対象としておりまして、個人事業者は対象としておりません。 　今回、個人事業者につきましては、労働者と同じ場所で作業に従事することによって様々な現場での危険が生ずる、それに対して現行の連絡調整などの規定が個人事業者を含んでいない形になっているものですから、そこを広げていくというようなことでございますので、日頃からの健康管理などについては今回対象としてございません。

今回一つのポイントは、やっぱり個人事業者等の皆さん、一つは、先ほどもあったように、今回のアスベストの問題などの部分の改正というところがあるかもしれないけれども、議論も多く行われておりますように、もう働き方が多様になってきている中で、もうそういう職種とか働き方にかかわらず全ての人の、皆さんの労働安全をどうこれから構築していくのかということが大きなやっぱりポイントになってくる今回のその一つでもあるのではないかというふうに思っております。 　そういう部分でいうと、是非またこれも今後検討していただきたいのは、やっぱり個人事業者の皆さんの、向けた例えばストレスチェックなんかも、個人でスマホを見てとかいってもなかなか皆さんもう余裕なんかないですよ。一生懸命、もう余裕もなくて、いろんな関係の中でもストレスを抱えながらも仕事をされているということでいえば、やっぱりそこも環境を整えてあげるということなんで

お答えいたします。 　御指摘の個人事業者の件でございますが、現在、私どもとしましては、令和六年五月に策定をいたしました個人事業者等の健康管理に関するガイドラインというのを使いまして、そこで、その個人事業者等御本人や注文者など、それぞれが実施していただきたい事項、配慮していただきたい事項を示して、その周知啓発を図っているところでございます。 　さらに、こういった取組の延長線上でどのようなことが今後必要になってくるかについては、いろいろ実態も見ながら引き続き検討させていただきたいと思います。

ちょっとこれは、引き続きということですから、私も引き続きしっかりと議論はさせていただかなければいけないというふうに思います。 　もうあと一分となってしまいましたので。 　やっぱり、今回いろんなそういう現場の声の中でも、例えばこの健康障害やメンタル不調などの対策ということをいろいろ制度的にやろうとされていますけれども、根本的な問題として多く寄せられているのが、やっぱり要員不足、人手不足。人手不足の中で結局、過重労働、長時間労働になっていくんだということですね。 　例えば建設現場などでも、これはいろんな、国交省さんになるんでしょうか、いろんな働き方のその建設現場の環境をどうしていくのかということをやっている。厚労省の関係でいえば介護現場とかもそうでしょう。やはり、そういう横断的な、先ほどの価格転嫁の話などもそうですけれども、横断的な取組をして、やっぱりこの間の我が国の低迷の原因というのは

今、働く価値という御指摘ありました。委員が御指摘いただいた趣旨、しっかり受け止めさせていただきながら行政運営に努めてまいりたいと思います。