厚生労働委員会

なかなかこの目標に向けて、達成が例えば危ぶまれるようなところについて強化をしていくというようなお話もあったのかなというふうに思います。 　また、もう一つちょっと確認したいのは、その一方で、これ五年間ではあるんですが、やっぱり今この状況というのは刻一刻とやっぱり変わっていくようなこともあれば、新たないろんな声がやっぱり寄せられてくる中でいうと、そこは柔軟にやっぱり目標などについても追加をしていくとか、そのようなこともやっぱり不断に積極的に取り組んでいく必要もあろうかというふうに思うんですが。 　例えばこの重点項目などについて、やっぱりもっと強化をしなければいけないところが新たに出てきたときなどは、積極的にそれらの項目も組み込んでいきながら取組やっていく必要もあろうかと思うんですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。

第十四次労働災害防止計画、これにつきましては五年単位での計画ということでございますが、これにつきましても、一旦決めてしまえばそれで終わりということではなく、労働政策審議会等におきましても、中間報告等、今後の対応というのも議論をしていただいております。 　議員御指摘のように、新たな対応が必要な事項等がございましたら、そういった中での議論を踏まえましてどのような対応ができるかということは考えてまいりたいと思います。

その中で、今回もいろいろ私、やっぱり深刻な問題として多く寄せられているのは、やっぱり熱中症でございますね。もうこれからまた暑い夏がやってくるということで、私も本当、工場などお邪魔するたびに、もうとにかく暑いんだというような話というのはもうこれまでもずっと聞いてきたわけでございます。 　それでこれ、ちょうどこれ昨日の新聞記事、これ中日新聞なんですけれども、これは一つ大きな記事で出ているのは、ドラマの撮影現場などについてはこれ原則もう夏場のロケはしないというようなこういうことなどで、それぞれの皆さんが自助努力でいろんな工夫をしながらやっているということの一つの例として、こういう現場の、ドラマ制作、映画の制作現場などでしょうか、そういうところでの取組が記事としてなっておる中で、もう一つ、これ暑さ対策で、国が対策強化というふうに、この四月中に労働安全衛生規則を改正し六月にも施行する方針と、この暑

令和六年の職場における熱中症における死亡者数は三十人となっており、令和四年以降三年連続で三十人以上となっております。 　このような状況を踏まえまして、労働安全衛生法の規則の一部の改正ということで、事業者に対し、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、当該体制及び手順の関係者への周知を義務付けることとしております。本年六月に施行予定であり、今般の省令改正を着実に施行し、熱中症予防対策を強化してまいりたいと考えております。

この計画のこれ熱中症対策というところがちょっとあって見させてもらった中で、今後の主な対応ですね、熱中症対策いろいろ書いてあるんですけれども、例えば、職場の皆さんにこの熱中症対策のための作業計画、これのケースモデルの作成をするとか、あとはヒアリングを通じた好事例の収集とか、ある意味皆さんが頑張って、こういうふうに頑張ってもらっているんですよというようなことを紹介をしていこうという取組のレベルのことは重点的にやろうと書いてあるんですが、これも現場から寄せられた声です。 　現在、特に製造業現場などもそうですけれども、やっぱりこの熱中症対策というのはやっていると、当然自分たちでやっているんだけど、これだけではもう対応ができないという中で、例えば冷房設備等の設備投資ですね、これやっぱり行いたいんだけど、環境改善の、ただやっぱり中小企業の皆さんなども含めて、御案内のようにもう大変今厳しい状況の中で、

財政支援につきましては、現在、エイジフレンドリー補助金の一部で体温を下げる機能のある服の導入というようなことで、費用の一部を補助しているというものがございます。 　今御指摘がありました空調設備そのものに対しての補助というのは今後検討されることであって、必要性、有効性を踏まえて慎重に検討する必要がある事項と考えております。

それで、これはある実際に取り組んだ方の中でいうと、厚労省として工場の熱中症対策の助成金が整備されていないけれども、実は環境省の方でこれはＣＯ２削減を目的とした助成金というのがあって、工場や事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の整備という中で、そういう制度、別の制度を活用する中で、結果的にこれは遮熱のそういう設備をするという中で効果が出ているというようなことがあったりとかして、実はこの補助金などもなかなか分かりづらくて、もっとこれ効率的に整理をして対策をするということがあれば、これ目的は異なるんだけど結果として同様の効果が期待される助成金などもあるということなんですね。 　この辺りを一回、他の省とも含めて整理をして、より分かりやすく活用してもらえるそのような仕組みというのは、これはちょっと省またがるので大臣の方、是非他省庁のそういう補助なども含めてちょっと対応していくといったことも一

御指摘理解できるところございますので、他省庁の取組もしっかり踏まえながら対応を検討してまいりたいと思います。

是非その辺りはしっかりと私たちの方も、現場の声って本当にいいアイデアというか知恵というか、やっぱり実は活用がうまくできていないようなところとか、使い勝手が悪いとかというのはよくありますので、しっかり現場の声を聞きながら対応をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは続いて、今回の法案の中で、個人事業者等に対する安全衛生対策の中で、一つ、これ個人事業者等自身が講ずるべき措置ということがあるんですけれども、これについても実際声が寄せられております。 　安全衛生のための特別教育の義務化というようなことがあったりとかしていくというようなことがあったりするわけでございますが、しかし、今現状、実際例えば、これ建設業であったり芸能関係者の方なども、多くのこの中小零細事業主、一人親方の方、フリーランスの方、自ら教育やスキルアップということをやっていくという

お答えいたします。 　今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対し、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、特別教育の受講などを義務付ける内容を含んでおります。 　個人事業者と申しましても、自らが現場に持ち込まれる機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足は、御本人の安全に加えまして周りで働く、同じ場所で働く労働者も巻き込むおそれもございますので、そのために必要不可欠な講習受講などについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。 　費用的なこと、時間的なことで申しますと、例えば、建設現場で必要になります足場の組立て等の教育を例に取りますと、受講費用が約一万円程度、受講期間が約六時間程度ということでございまして、そういったものであることについて御理解を賜りたいと思っております。 　一方で、これらの費用につきましては、請負金の費目等という