厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　ちょっとだけ、もう一回聞きたい。 　執行残と言いましたよね。だから、執行残って、〇・九兆円と〇・六兆円、えっ、幾らあるって言ったんですか。その執行残について、もう少し説明してください。

○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。

○猪瀬直樹君　執行残というのは、ふだん表に見えないんですけれども、こういうふうに具体的にやっぱり本当は書き込んでおくべきだというふうに思います。 　じゃ、ここまでで、こども家庭庁と財務省の皆さん、どうもありがとうございました。 　もう時間もなくなってきましたので、ちょっと通告、順番入れ替わりますけれども、育児・介護休業法について……

○委員長（比嘉奈津美君）　退出されて結構です、こども家庭庁、財務省。

○猪瀬直樹君　先日の本会議で、厚労省として、これまでの施策について、ＰＤＣＡのサイクルを回した上で改正案を起案しているかと聞きました。その大臣の答弁の中で、これまでの男性の育児休業取得率や女性の継続就業率の上昇に効果があったと説明がありましたが、具体的に数値がどのように上がったのか、それからその変化と各施策の間にちゃんと因果関係が見えているのか、これについて、これは参考人から説明願います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　まず、男性の育児休業の取得率に関しましては、この十年間で一・八九％から一七・一三％、上昇したということでございます。また、女性労働者の継続就業率、このような数字で見ますと、第一子の出生年が二〇〇〇年から二〇〇四年までの女性が四〇・五％でございましたところ、二〇一五年から二〇一九年までの女性で六九・五％ということで、数字については上昇しております。 　そして、猪瀬委員御指摘がございましたが、この施策とこの施策という明確な因果関係で数字の上昇を御説明できればいいんですけれども、いろいろなその施策、いろんな要因が絡み合ってアウトカムが出てきているという部分もございます。ですので、なかなかそういう直接的な御説明は難しいんですが、一方で、厚生労働省といたしましては、これまで二〇〇九年に育児・介護休業法の改正による短時間勤務制度を単独義務化をし

○猪瀬直樹君　もう時間少ないので、どういうものを用意したかということだけ説明しておきますね。 　資料四、前にも厚労委員会で説明、質疑聞きましたけど、不十分なので、もう一回、これ別の資料で出しているんですけど、雇用環境・均等部における相談、指導というやつですけど、何で労働基準監督署をうまく活用していないのかという、そういうことについて前ただしましたが、これについてはまた改めて質問させていただきます。 　それから、資料五ですけれども、要するに、高齢者でも資産があるんですよと。介護保険の場合にはその資産をきちんと念頭に置いて仕事をすることになっているけれども、医療保険の場合、後期高齢者医療制度の場合はその資産の把握をきちんとしていないんじゃないかと。先ほど言いましたけど、四十階建てのタワマンみたいなところで、三億、四億もするところに住んでいる、そういう高齢者はいっぱいいるわけですよね。そうい

○国務大臣（武見敬三君）　高齢者の特に所得の高い方々、その資産含めて、実際にどのようにその資産を捕捉するのかということも、これから、マイナンバーカードなども通じてどこまで捕捉できるかということが徐々にこれから確認されていくことになります。 　その上で、改めて、こうした保険制度そのものの持続可能性というものを考えて、そうした高齢者についても所得及び資産を通じて実際に能力に応じて負担をしていただくという考え方でこの問題を整理していくということが必要だと。この点は、それほど委員と私との間の考え方は違いはそうないんだろうと思うんです。 　要は、それを実行していこうとするときに、簡単なトップダウンではなくて、やはり丁寧に、こうしたことについてはやはり不公平感が生じないようにしながら実際に実行していくというプロセスが必要なものでありますから、その点については、是非委員にも御理解をいただければという

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　委員は、委員と私とそれほど違いはないんだろうというふうにお話を伺っていながら感じた次第でございます。