厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　これで終わりにします。スピード感がなければ、大臣の存在意味ないですからね。よろしくお願いしますよ。 　以上です。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　午前中から育児、少子化に対する多くの焦点が当たって質問が続いているんですけれども、本会議でも、私、介護関係の制度の抜本見直しがなかったことに触れながら、様々問題意識持って質問させていただきましたので、今日もその視点で質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、令和三年度の厚生労働省委託調査、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業において、仕事を辞める理由で最も多かった、アンケート調査の中で最も多かったのは勤務先の問題で、その中でも、両立支援制度が整備されていなかったというのが約六割を占めるという調査結果でした。 　今回の法案では、両立支援制度等に関する情報の個別周知、意向確認、相談窓口の設置等を義務付けておりますが、そもそも、勤務先において労働者が希望する両立支援制度が整備されていなければ介護離職に至るという

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　令和四年度の調査で、事業所規模三十人以上の事業所の約九割で介護休業制度の規定が整備をされているというものがございます。 　そして、介護休業に関して申し上げれば、労働者の申出があれば全ての事業主は原則拒むことのできない権利であると、そして就業規則等に規定されていなくても取得することは可能であるということでございますが、一方で、その労働者が介護休業を容易に取得することができるようにするためにも、指針においてあらかじめ、介護休業制度を導入して、かつ就業規則の整備等必要な措置を講ずるということを事業主に求めているということでございます。 　そして、このような、まず、その新しい今回の法案の措置を導入することの効果というお尋ねが田村委員からございましたが、私ども、まず考えておりますのが、現行の制度、この介護休業を始めとした制度について、労働者

○田村まみ君　制度の整備が進んでいる一方で、周知が進んでいない、そして、利用が進んでいない中で、今回、今ある制度を一旦周知するというところが本当に効果があるのかどうなのかというのが、今の制度がどうなのかという議論がほとんど、私、審議会の中で余りされない中で、実態がないからということもあるかもしれませんが、この制度見直しというところがなかったことについてはやっぱり私は課題があるんじゃないかなというふうに、今のお話聞きながらも、半分、もちろんそのとおりなところもあるんだけど、見直しがなかったというところに対してはやっぱり問題なんじゃないかなというふうに今思いながら聞いていました。 　そういう中で、もう一つ、もしこの個別の意向確認とか相談の窓口があったとしても、やっぱり介護の事前準備というところの強化というのが私は大事だというふうに思っています。 　介護は、育児と比較すると、自身にとって介護

○政府参考人（堀井奈津子君）　今回、法改正をするに当たりまして、制度見直しの検討、それを行うに際しまして有識者研究会を開催をいたしました。その場におきまして、今、田村委員御指摘があったような事例というふうなものも出てまいりましたので、御紹介をしたいと思います。 　具体的には、四十歳以上の従業員の方に介護のしおりというものを作成して、それを配付をすることによって情報を提供するような事例がございました。また、介護のセミナーを実施をするということで、そのノウハウの共有をしたと、あと、さらには、お互いさま意識の醸成をしたと、そのような事例を把握をしております。 　仕事と介護の両立支援制度を気兼ねなく効果的に利用できる職場環境が実現されている事例だなというふうに考えました。 　それで、御指摘のように、やはりその労働者が実際に家族の介護に直面する、そうなったときはなかなかというお話も伺いますので

○田村まみ君　その中では、法案では、労働者が四十歳に達する年度等に介護休業制度や両立支援制度等に関する情報提供を行うことも義務付けられています。 　一方で、先ほど触れたアンケートでは、介護を理由に仕事を辞めたというところのアンケートの結果の中で、勤務先の介護休業制度等の両立支援制度を利用しにくい雰囲気があったという回答が三五・四％と、職場の介護休業への理解促進が必要となるんではないかというふうに私は考えております。 　職場の理解を促すために、今回の法案で、今ほど触れたとおり、介護に直面した旨、そのときに申し出たとき並びに介護保険への加入が伴う労働者が四十歳に達する年度での周知というところが示されているんですが、私は、職場の雰囲気全体って考えれば、これじゃ不十分だというふうに考えています。 　先ほど来指摘しているように、この点についても私は審議会の中での議論がちょっと少なかったんじゃな

○政府参考人（堀井奈津子君）　まず、今回の法案で、個別の周知、制度の利用確認、利用の意向確認、そして、家族介護に直面する前の早期、これが四十歳等ということで示されているわけですが、このタイミングでの企業の両立支援制度の情報提供、そういったことに併せまして、両立支援制度に関する職場での研修の実施、こういった雇用環境の整備を行うことも事業主に義務付けをされるということになっています。 　それで、企業の方などとお話をしている際に、確かに、介護についての情報、なるべく早いうちから知っているということがよいというお話は聞きます。ただ一方で、それを企業として、制度として従業員全体に周知をするときに、例えば新入社員として入ったばかりの人に介護についてのお話をしても、まだちょっと自分はというふうな感じがあるという話も個人的に聞いたことがあります。そういった中で、一応、法律上あるいは指針などで望ましいタイ

○田村まみ君　もう全くそのとおりで、そもそも、本会議では申し上げましたが、そもそも労働時間、長時間労働の問題についてもどういうふうに捉えていくかというところは重要な課題だと思っています。 　そういう中で、私、その視点で、経産省の今の取組というのが大変重要だというふうに思いました。本年の三月二十六日に経産省の方から仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインが公表されて、雇用労働者への周知、取得を進め、介護休業等の取得を進めて介護離職防止につなげる上で、経産省と厚生労働省の連携というのは今後も重要だというふうに私自身も考えています。 　本会議で質疑した際には、健康経営優良法人認定制度で評価していくとともに云々というふうにありましたが、この評価が企業にとって、そして両立支援を進める上でどのようなインセンティブになっていくのかということと、また、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきまして、本年三月二十六日に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを策定いたしました。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義、あるいはその企業、特に経営者から見たときにどういう影響があり得るのかと、いい意味でも悪い意味でも両方ありますけれども、きちっと経営者に理解していただくということを整理いたしました。その上で、さらに、企業に求める具体的なアクション、それから、既にもう取り組まれている先進的な取組事例、こうしたものをお示ししてございます。 　これを基にしまして、本ガイドライン普及に当たりましては、経済団体、例えば日本商工会議所ですとか、いろんな団体ございますけれども、そこを通じて周知をお願いしております。さらには、まだ検討段階ではございますが、セミナー等を行いまして、発信を続けていきたいと考えてございます。