厚生労働委員会

配付資料の十八ページ、大阪医科薬科大学准教授、伊藤ゆり先生の記事があります。ここに書いてありますように、ＷＨＯは破壊的医療支出という考え方を使っております。つまり、一定以上の医療費の自己負担では世帯が貧困に陥る、家庭が壊れかねないということを問題提起して、むしろ、高額療養費自己負担を引き下げなければならない世帯もあるということを指摘されているわけなんですね。 　是非、今回の再検討に当たっては、この破壊的医療支出、それだけ自己負担をして家庭が貧困に陥らないのか、家庭が崩壊しないのか、治療を断念することにならないのか、そういうことも再検討の際に配慮すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。破滅的ですね、破滅的医療支出。

この伊藤先生のお話については、前回、早稲田先生とも議論をさせていただきました。 　計算方法を子細には承知してございませんので、その当否を申し上げることはできませんが、限度額を検討していく中で、額面の年収だけではなく可処分所得で考えるべきではないか、また家族構成や資産の有無などもどう考えていくかなど、様々な論点が指摘されているということは事実だというふうに承知をしております。 　今後の検討におきましては、先ほども申しましたように、例えば、何らかのモデルケースを想定した上で、そのような所得の方々であればどの程度の負担となるかといった、可能な限りミクロで議論いただけるようなデータをお示しできるよう、よく検討をしたいというふうに思っております。 　保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、また患者の方々のお話もよくお伺いしながら、できる限り御理解をいただけるような制度設計に努めて

質問時間がもうそろそろ終わりますので、短くまた最後、年金のことで一問伺いたいと思うんですけれども。 　結局、もちろん選挙もありますよ。でも、どこかの誰かが、どこかの時点で、この就職氷河期世代や若者の低年金を底上げする。もう一言言うと、多少泥をかぶってでも。もっと言えば、与野党恨みっこなしで、どの政党も多少泥をかぶるということになるかもしれないけれども、それぐらいしてやらないと、この年金改革は永遠に先送りになりますからね。 　ただ、言いづらいのは、この国会で出す予定なんですから、これを逃げたときには、与党、野党関係なく、ここにいる全ての国会議員が、将来、二十年後、三十年後、ああ、この人たちが自分たちの低年金を放置して老後のきつい生活になった、この人たちが選挙を恐れて逃げて、無責任な人たちだなということにこの衆議院厚労委員会のメンバーはなったら私は駄目だと思うんです。 　ただ、やはり藤丸

次に、柚木道義君。

立憲民主党の柚木道義です。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私も薬機法も当然通告しているんですが、医薬品、医療機器の安定供給、特に薬は、私も、後援会長は病院のドクター、院長ですし、家族が医療、介護の現場で働いていますし、この後申し上げますが、マイナ保険証の二〇二五年問題ということが今言われていて、それへの対応として、今日、資料八ページ目以降につけていますけれども、マイナ保険証に代わる資格確認書を、これは普及がマイナは進んでいませんから、七十五歳以上全員交付と。これは実は、私、提案していたことが一部実現しているんですね、する方向にと四月三日の社保審の医療保険部会で議論いただいて。 　こういうことがあると、この後ちょっと説明もしますけれども、今、実は、医療機関の窓口で、全額自己負担問題、減るどころか増えているんですよ、利用率が進んで逆に。もっと言うと、読み込みエラーとか

先生御指摘いただきましたように、現場における混乱をなくしていくということは大変重要な観点だというふうに思います。 　そういう意味では、後期高齢者の方々については、マイナ保険証の利用率が相対的に低いこと、発行済保険証は今年七月末に一斉に有効期限を迎えるため、資格確認書の交付を求める方からの申請が市町村の窓口に集中するおそれがあることから、来年の七月までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することとさせていただいたものでございます。 　後期高齢者の方々への資格確認書の発送時期につきましては、自治体によって異なりますが、一般的に今年の七月頃を予定しているというふうに承知をしております。 　また、来年夏のタイミングで資格確認書の申請が窓口に集中することがないよう、引き続き、マイナ保険証のメリットやマイナンバーカードの安全性について周知広報を行うことで、利用促進等に取

今、結構示唆的な答弁をされていて、来年また全交付することを否定はしなかったんですよね。これは否定できないですよね。同じことが起こりますよ、はっきり言って。 　資料をずっと見ていただくと、九ページ目も、マイナ保険証、期限切れ迫る、千五百八十万件と。やはり、マイナカードと電子証明書が十年、五年とまた更新時期がずれている問題もあるし、下から二番目のパラグラフの一番下に、資格無効の多発が懸念されるというふうに、これは保団連の事務局にもいろいろな問合せが殺到していて、本当は行政の窓口がやることを医療現場とかこういう団体さんがやるような事態にもなっている状況の中で、だから私たちは併用法案を出しているわけですが、次のページを見ていただくと、十ページ目は、まさに有効期限切れが大幅に増加、下から三つ目ですね。これまでより倍増ぐらいしているわけですよ。便利になるどころか、トラブルが増えているわけですよ。ちな

その可能性について予断を持って申し上げることはできませんが、先ほども申しましたように、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいということでございます。

否定はしなかったというのは、私はちょっと、来年以降もこういう混乱が想定されることを前提に提案します、この後。 　まず、後期高齢者二千万人には全交付することを決められたんですが、じゃ、前期はしないのかという議論に当然なってくるんですよね。後期高齢者には全送付するけれども、前期高齢者は全送付しないという理由が説得的なものは見当たりません。もっと言うと、前期高齢者の方々も、六十五から七十四歳ですね、千五百万人ぐらいいらっしゃって、より今まだアクティブな一方で、受診率とか疾患リスクとかはそれよりも若い現役世代の方よりも当然高まるわけですから、後期高齢者に資格確認書を全交付してくれるんだったら、自分たちもくれと当然なるわけですよ、当たり前の話ですけれども。 　やはり、そういう、窓口の混乱を回避するということで、今回、後期高齢者、七十五歳以上全交付、資格確認書、決められたわけですから、前期の方にも

先ほど申し上げましたように、七十五歳以上の後期高齢者の方については、マイナ保険証の利用率が他の年代と比較し相対的に低いという状況も踏まえまして、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行うこととしたものでございます。 　御提案がありました六十五歳から七十四歳までのことにつきましては、五歳ごとの年代別の利用率を見ますと、六十五歳から六十九歳の方は五歳ごとの年代別で最も御利用率が高い世代になってございまして、七十歳から七十四歳は六十五歳から六十九歳に次いで二番目に高い御利用率になられているということでございます。利用率が高いこの世代の方々についてまで同様の対応を行うことについては考えてございません。 　その上で、国民健康保険において、発行済みの健康保険証の有効期限を一斉に迎えるタイミングで、マイナ保険証での受診が困難な方からの資格確認書の交付申請が市町村窓口に集中することを避けるために、前