厚生労働委員会

六十五から六十九歳が三三％。利用率が高いといっても三三％ですよ、皆さん。三人に一人しか使っていないのを高いと言えますか。今の保険証を残してほしい人というのが七割、八割ですよ。七割、八割が使うようになって初めて利用率が高いんじゃないですか。平均二六パーの利用率よりちょこっとだけ高い三割をもってその人たちには送らなくていいというのは全然説得的じゃないし、むしろ、前期の人たちに対して不公平、差別というか、そういうふうになりかねませんよ。 　是非、医療保険部会、この間、四月三日に開いていただいて、もっと言うと、全国の市町村の意見、まだ聞いていないということで、広域連合は聞いているけれども、私も一定程度聞くと、やはり市町村の窓口の方は、後期高齢者だけ全送付じゃなしに、それだったら前期もやっていただいた方が窓口の混乱回避には絶対プラスだと言っているんですよ、現場が。だから、現場の声を是非聞いていただ

六十五歳から七十四歳までの方々について申し上げれば、市町村において、国保の被保険者の中で年齢に応じて、この方は職権交付する対象、この方はそうじゃないということを区別して対応することの事務負担も生じるというふうに承知をしております。 　いずれにしても、現時点ではそのような対応を行うことは考えてございませんが、引き続き、様々な方の御意見についてはしっかり承ってまいりたいと思います。

いや、大臣、逆なんですよ。むしろ、マイナカードを持っていても、この人はマイナ保険証にひもづけているかひもづけていないかの確認が大変な手間ですし、どっちにしても、それを確認して、資格情報のお知らせと資格確認書、どっちかを送るんだから、もう前期高齢者から全部資格確認書を送るとすれば、全部送るんだから、いろいろな、それをひもづけしているかどうかとか調べる手間がなくなって、むしろ楽になるんですよ。 　そして、まさに今後、二〇二五年問題でいくと二十七万人がまさに無保険状態になって、医療機関も、この間、期限切れトラブルが、最新の調査では前回の調査よりも、二〇％ぐらいが医療機関で期限切れトラブルがあったのが、今回は三〇％と一・五倍に、トラブル、一・五倍増しているんですよ。 　そういう市町村の窓口の混乱、医療機関の窓口の混乱、そして治療費全額自己負担のリスク、こういうものを回避する意味でも、そして、さ

いずれにしても、様々な方々の御意見については引き続き伺いながら進めていきたいと思います。

是非、市町村の窓口の方々の意見を聞いて、医療保険部会で議論ください。 　それで、十三ページ、これはマイナ保険証の、資料、二枚持ちの、所管は警察庁ですけれども、私はとても妥当な対応をされていると思うんですね。本人が選べる。 　だって、マイナカードを持ち歩いていたりして、紛失したり落として、すぐ銀行口座をつくられたり、犯罪に使われるリスクもあって、取りあえず必要なときだけマイナカードを持って、それ以外のときは置いておいて、これまでの免許証を使っておこうとか、非常に、警察だけに、そういう犯罪リスクも考えて二枚持ちが認められていると思っていて。 　是非、まさに今るる申し上げてきたようなトラブル、混乱が続いている当面の間は、マイナ免許証と同様に、マイナ保険証についてもこれまでの保険証と、これは十二月で切れるんだけれども、我々はこれを延長すべきだと思っているし、併用できるように当面するべきだと思

まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するもの、そのメリットがしっかり御理解いただけるように努めていく必要があるというふうに思っています。 　あわせまして、委員も御指摘いただきましたように、何らかの事情でマイナ保険証で資格確認ができなかった場合でも、十割負担ではなく適切な負担割合で保険診療を受けられる、そういったことについて、しっかり医療機関、国民の方々に周知をしていく、このことの重要性というのは十分認識をしてございます。 　なお、必要な方に限って資格確認書を発行するのではなく、従来の保険証を一律に発行し続けるという委員の御提案につきましては、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を妨げるものでございますし、また、コストの問題もございます。保険証発行事務コストの観点からも、そういった観点から望ましくないというふうに考えております。

じゃ、これは通告はしていないけれども、ちょっと提案です。 　今のような御答弁であれば、私、期限切れトラブル、今年から三年ぐらいでどんどん起こって、むしろマイナ離れが加速しちゃうと思いますよ。そうならないためにも、私たちは、二枚持ちを認めて、これまでの紙の保険証を十二月で切らさずに併用期間を延長した方がいいと思いますけれども、せめて資格確認書を、さっきまさに一年限定で前期高齢者以上全発行と言いましたけれども、一年と言わず、三年ぐらいはそういうリスクが続くわけですから、三年ぐらいをめどに、当面の間、資格確認書は前期高齢者以降全交付すれば、事実上、マイナ保険証を持っている人の二枚持ちが可能になるんですよ、資格確認書を持っていれば保険証代わりになりますから。 　せめて資格確認書の今後一年限定を、来年以降に向けての、トラブルの状況、普及率の状況を見て、更にやる、やらないの検討をする、そうすれば二

委員の御主張については受け止めさせていただいた上で、政府の考え方については述べさせていただきました。 　いずれにしても、今後、しっかりマイナ保険証を利用していただくように周知をするとともに、足下の現状、委員の御指摘がありましたような現場の混乱の状況も踏まえまして、しっかりと把握をしながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

ちなみに、平デジタル担当大臣は、マイナ免許証の方は、特にプロのドライバーさんなんかは、トラブルがあって失効しちゃったら運転できなくて違反になりますから、二枚持ちすべきだと会見で言われているんですよ。マイナ保険証だって一緒じゃないですか、読み取りエラーとかになって全額自己負担になったり。なっているじゃないですか、窓口全額自己負担に。そうならないために、二枚持ちを認めてあげる方がよっぽど親切じゃないですか。 　是非引き続きのそういう検討をお願いして、私、医療法のときにも場合によってはそれを尋ねますから、ちょっと検討を、持ち帰ってください。 　薬機法の方に入ります。 　資料一ページ目以降に、薬機法の概要と、それから私、今回については、まず、後発医薬品の製品製造基盤整備基金の創設自体は私も否定はしませんが、この基金の金額、財源調達方法、具体的な運用方法やスケジュールですね。 　それから、二

後発医薬品製造基盤整備基金につきましては、後発医薬品産業が少量多品目生産の構造でありますことから、その解消に向けて、企業の連携、協力、再編を後押しするために、五年間の期限を設け、国費で設置することとしたものでございます。具体的には、後発医薬品産業における品目統合に伴う生産性向上のための施設であったり設備整備、品目統合や事業再編に向けた企業間調整等に係る経費を補助することを想定してございます。 　令和六年度補正予算において七十億円を措置してございますが、それで本基金と同旨のモデル事業を今実施をしているところです。単年度で終了が見込まれる設備整備等を補助していくこととしておりまして、まずは、この事業によりまして、こうした後発医薬品の業界の品目統合、事業再編の動きを後押しをしていきたいというふうに考えております。 　もしこの法案が成立した際には、令和六年度補正予算で実施しているモデル事業の実