厚生労働委員会

○政府参考人（辺見聡君）　ただいま御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方のうち、施設から地域移行が困難な方、こういった方もいらっしゃるという御指摘もあり、こういった方々の状態像を注意深く見ていくという視点は大変重要であると考えているところでございます。 　令和五年に強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会というものを開いたところでございますが、この報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域移行が進みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況があることや、グループホームにおいて安定的に強度行動障害を有する方を支えるための取組を進めていくことが必要である、こういった指摘も受けたところでございます。 　これを踏まえて、今般の報酬改定においては、グループホーム等において強度行動障害を有する方に対する環境調整などの適切な支援に対する評価の拡充ですとか

○秋野公造君　地域移行できたとして、生活介護における基本報酬が利用者ごとのサービス提供時間になったということ、あるいは送迎に要する時間もサービス提供時間に含まれなくなったということ、これも強度行動障害の特性はなかなか反映できない部分もあるんじゃないかと思っています。 　それは、なかなか長くいることが困難であるという特性、それから送迎の際にも環境調整が必要ではないかということを考えると、ここが算定されないというのは合わない部分もあるんじゃないかと思いますけれども、こういった観点、令和九年に向けて検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　今般の改定におきましては、生活介護について、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じたところでございます。 　その際、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を講じたところでございまして、具体的には、強度行動障害などの障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、サービス利用前の受入れ準備などに長時間を有することが多いということから、一定時間をサービス提供時間に加えること、また、強度行動障害の方を支援する事業所が近隣にない場合など、送迎に要する時間が一般的な場合と比べて相当程度長時間となる場合には一定時間をサービス提供時間に加えることなどを可能としているところ

○秋野公造君　最後の質問ですけど、先ほど申し上げた志摩学園、区分が平均五・九ということは、これ平日も土日も実はない状態であります。ほかの領域は土日をちょっと薄くすることは可能であっても、この強度行動障害の領域においてはそこはなかなか難しいんじゃないかと思っております。施設入所支援における土日の支援についても、強度行動障害の特性を踏まえて令和九年に向けて検討を行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスの基本的な考え方といたしましては、施設入所支援においても、入所者に対する土日における介護等の支援も含めて日々の基本報酬を設定しているというところでございます。また、今回の報酬改定では、強度行動障害を有する方に対する支援のための報酬の加算の充実を図っているところでございますが、施設入所者については土日においてもこの加算が算定可能となっているところでございます。 　まずは今回の改定による拡充策について確実に制度を運用していくことが重要と考えておりますけれども、御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合、自傷他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られることから、今後の報酬改定の検証調査等においては報酬改定の影響や土日支援の体制も含めて丁寧に実態調査を実施してまいりたいと考えておりま

○秋野公造君　ありがとうございました。 　私も改定を着実に行っていくべきという立場には変わりはありません。だからこそ、あえて、全体の障害施策の中で強度行動障害に対する障害特性を配慮した形でより良い対策をつくってもらいたいとの思いで質疑をさせていただきました。 　引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言を願います。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　今日の質疑は、これまで取り上げてきたテーマの中で重要な点を深掘りしていきたいと思います。武見大臣、よろしくお願いしますね。 　まず、後期高齢者の医療費の窓口負担割合について。この数十年で人口に占める高齢者比率は大きく増加しましたが、同時にそのライフスタイルも大きく変わって、後期高齢者でも仕事を続ける人も増えて、健康寿命も延びて、生き方は多様化しています。個々に状況は異なるのに、六十五歳とか七十歳とか七十五歳とか、こういう年齢で線引きする意味があるのかどうか、かなり無理があるんじゃないか、本来あるべき、所得や資産など、それぞれの負担能力に応じて制度全体を切り替えるべきときに来ているんじゃないかと、こういうことなんですね。 　四月二日の厚労委員会で武見大臣は、我々日本維新の会が主張している一律三割負担、後期高齢者の、慎

○国務大臣（武見敬三君）　後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。 　七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。