厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　一部の対象者に二割負担を導入したということは、いずれ、今のお話がありましたが、いずれ後期高齢者の全員に適用する考えということでいいんですかね。生活苦しい人は別途手当てを考えるということは当然なんですけれども、大臣、どうなんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、後期高齢者の窓口負担の割合につきましては、所得が低くて医療費が高いという今申し上げた話と、それから後期高齢者の特性に鑑みまして、必要な受診が抑制されることがないように、とにかく原則は一割だと。ただ、負担能力に応じた負担の観点というのをやはり組み込んで、所得に応じて二割負担あるいは三割負担というふうに今しているわけであります。 　委員御指摘のように、七十五歳以上の方々の窓口負担を一律に引き上げるということについては、後期高齢者の所得状況であるとか受診状況など、これ丁寧に見て決める必要があるために、今現在の状況では私どもはやはり慎重に考えるという必要性を認めているところであります。 　この点、昨年末に閣議決定をしたこの改革工程において、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しをこれ検討するということとなっておりますので、まずはこうした課題に対応して

○猪瀬直樹君　おっしゃることは分かるんですが、七十歳から七十四歳はもう一気にやったわけですよね。そのとき七十歳から七十四歳だった人たちが、今七十五歳以上、団塊の世代が全部七十五歳以上に今移行しているわけですね。 　この医療費を考えた場合に、やっぱり何か目標決めて、来年までとか、何かそういうのをやったらどう。そういう何か目標設定ない。今の話はあえて僕が言わなくてもやっている話であって、それだと聞き飽きた話なんでね、もうちょっと目標を設定したらどう。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　一律二割負担にすることで、保険者側の負担がその分減ることに加えて、いわゆる、この前もここで申し上げましたけれども、長瀬効果というのがあるんですね。抑制効果、受診抑制効果ですね、それを期待できるわけですけれども、つまり、七十五歳以上の人が二割負担だと、何か一日置きに行っていたのが一週間に一回にしようかとかってなるわけですよね。そういう長瀬効果というのがあって、そういう試算をちゃんとしているのかどうか、参考人、七十五歳以上を二割負担にしたときの受診抑制効果を含めた試算ですよね、これについてお答え願いたい。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　お尋ねの後期高齢者医療の窓口負担割合を一律二割に変更した場合の給付費への影響につきましては、現時点におきまして厚生労働省で具体的な見直しの方針が決まっておりませんので、お尋ねのような試算は行っておりません。

○猪瀬直樹君　じゃ、大臣、試算やったらどうですか。取りあえずやってみて、そしてその数字を見て考えていただくということはどうですか。だから、参考人、試算作りゃいいんだよ。作らないで議論したって、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングにならないじゃないですか。

○政府参考人（伊原和人君）　一般論としてのお答えになりますけれども、やっぱり窓口負担割合の見直しを行うためには具体的な制度見直しを検討していくことが必要で、その場合には、御指摘のように、医療費に与える影響等も含めて様々な定量的な評価を行った上で検討していくということが重要だと考えてございます。 　そうした意味におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、昨年末の改革工程で三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを検討するとされておりますので、今後はこうした見直しの検討の際に具体的な医療費に与える影響の試算も併せて行っていくというふうに考えてございます。

○猪瀬直樹君　だから、試算やらないと次の政策にならないからそういうふうに申し上げているわけで、次行きましょう。 　年金の繰下げ受給についてただします。資料二です。 　これ、皆さんよく御存じだと思うけれども、年金は、本来六十五歳から受け取る年金の支給開始を最大七十五歳まで繰り下げると、八四％も受け取れるんですね、月額、増えるわけですね。基本的なことですけれども、繰下げ支給は早めにリタイアした人の生活保障として理解、繰上げね、繰上げは早めにリタイアした人の生活保障として理解できるけれども、働いて一生懸命頑張っている人は繰下げ支給、そういうのが必要だとある意味では考えていると思うんですね。 　繰り下げたり、反対に繰り上げたりする人が増えると年金財政にどんなインパクトがあるのかと、この辺も試算を知りたいんですけれども、この繰下げ受給はどのくらいの人が利用しているんですか、今。つまり、七十歳か

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、年金財政への影響という点でございますけれども、年金を繰上げ受給した場合の減額率と、それから繰下げ受給した場合の増額率というのは、数理的に年金財政上中立となることを基本として設定されております。したがいまして、繰上げ、繰下げ受給共に年金財政には基本的に影響がないというふうに考えております。 　それから、あと繰下げの利用率でございますけれども、日本年金機構から支給を受けている年金受給者につきまして、七十歳時点における老齢厚生年金の繰下げ受給の選択率ということでお答えいたしますと、平成三十年度末では一・二％、令和四年度末では二・一％というふうになっております。