厚生労働委員会

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、地方の企業や中小企業がこういった不安にも配慮したバランス感覚のある検討を是非お願いしたいというふうに思うところでございます。 　対象となる教育講座の具体的な範囲につきましては政省令等で具体的な範囲を規定する予定とのことでございますけれども、自発的なスキリングを促すためには、国民の皆様に正しくしっかりと制度を理解してもらうことが非常に重要でございます。その点も十分に御配慮いただきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教育訓練給付についてお尋ねいたします。 　教育訓練給付については、これまで受講費用の最大七〇％を支給していたというところでございますけれども、労働供給制約の中、グローバル市場で日本が、日本企業が勝ち抜くためにも、働く個人のスキル向上は急務であります。 　この本改正において、給付率を今般の法

○政府参考人（山田雅彦君）　職業能力開発、職業能力の向上というのは、労働者の雇用や職業の安定のために不可欠であるとともに、我が国経済の発展にも資するものであるということで、その促進を図っていくことは重要だと思っております。 　今回の見直しでは、労働者が自らのキャリア形成のために必要な訓練を受けることを促進するために教育訓練給付を拡充することとしております。具体的には、労働者自身が教育訓練の成果を資格取得や就業条件の向上につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくためにその支給率自体を上げることになっておりますが、それにちょっといろいろな工夫をしております。 　専門実践教育訓練給付金については、先生おっしゃられたように七〇％、現行七〇％でありますが、教育訓練の受講終了後に賃金が上昇したことを要件として更にこれに一〇％分を追加で給付する仕組みとしております

○羽生田俊君　今の教育訓練給付金もその上にいろいろ名前が付いてかなりの数ございますので、これはやはり職員あるいは会社の方にもしっかりと理解をしていただくということが非常に重要ではないかなというふうに思ったところでございます。 　それから、リスキリングに向けた支援として、今般、教育訓練休暇給付金というものが新設されるという旨を聞いておりますけれども、これについての御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山田雅彦君）　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、先ほど申し上げた教育訓練給付による受講費用への支援のほかに、今先生が言及されました、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあって、労働者が生活等への不安なく教育訓練に専念できるようにするということが重要であると思っております。 　厚労省ではこれまでも有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進はしていきますが、加えて、今般、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、失業給付に相当する金額を支給する教育訓練休暇給付金の創設を法案に盛り込んだところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。この辺の説明をしっかりと理解していただくということを是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、リスキリングにつきましても、昨年視察にも行ってまいりましたけれども、このリスキリングがどれだけ受講する方が増えるのかという心配と、それから、こういった意欲のある方がこういったリスキリングを受けたりいろいろとする場合と、そういうことができない職員の方もいらっしゃるわけで、その辺に少し格差ができてくるのではないかという心配もあるところでございますので、その辺を是非考え、バランス感覚を持って取り次いでいただきたいというふうに思います。 　以上、よろしくお願いいたします。終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　雇用保険法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、こちらの雇用保険法改正法案、適用対象者の拡大が、週所定労働時間二十時間以上から十時間以上に変更になって拡大されるということで、労働者の保護は厚くなるという意味というふうに方向性としては理解をさせていただきます。 　衆議院の厚生労働委員会でも、武見大臣、適用の対象の拡大を通じて確実に雇用者における安定した働き方ができる条件整備をしていく点、また多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットとしての構築、こちらを挙げていらっしゃいます。方向性としては私も評価をしたいというふうに思うんですけれども、本当に労働者の保護が厚くなるのかという点が、実際の運用の面などから問題が出てくるのではないかと思います。 　そこで、先ほど冒頭の星議員の質問の中にも触れられておりま

○政府参考人（山田雅彦君）　労働時間などの就労状況というのは様々な要素によって決定されるものでありますが、今先生も言及していただいた労働者が負担する雇用保険料率が〇・六％であることを踏まえれば、今般の適用拡大が働く方に及ぼす影響は限定的であると思います。 　一方で、保険料負担を回避するために労働時間を短縮するといった行動が生じないように、本法案が成立した暁には、雇用保険適用の様々なメリット、先ほども申し上げましたが、育児・介護休業給付、失業給付だけではなくて、育児・介護休業給付、教育訓練給付、事業主にとっては雇用調整助成金等の助成金の適用対象となる労働者が拡大すると、そういったことを丁寧に説明してまいりたいと思います。

○高木真理君　そのように取り組んでいただくということなんですけれども、これ、やはり十時間以内で使用者側がやってくるということも私は結構出てくるんじゃないかと思っていて、今私の娘は大学生でアルバイトをしておりますけれども、学生のアルバイトに適用されないという点も大変問題だというふうに思っておりますが、今行っているバイト先というのがシフトの飲食のサービスをやるアルバイトですが、穴が空いてはいけないということで大変大量なアルバイトの人を登録をさせると。で、その人たちにシフトを出すときには、今ですからＬＩＮＥとかそういうのを使えば簡単にシフト調整ができますので、ちょっと先のものについて、みんなからできる、入れるところを出してもらって、そこに対して、じゃ、あなたはここですというのが来るんですけれども、大量に登録してあるので、あれ、こんなに入れるって出したのにこんなに少ないシフトしか入らないのというこ

○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者数に対する失業給付の受給者実人員数の割合、計算いたしますと、平成二十五年から令和四年までおおむね二〇％台前半でこれ推移をしておりますが、完全失業者の中には雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方などが含まれているために、この割合の高低について評価することはなかなか難しい点ございます。 　また、諸外国との比較については、失業者に対する給付制度、それを支える負担の在り方含めて各国様々でありまして、これもまた簡単な比較はなかなかできないと思います。 　他方で、今回の法案では、週所定労働時間十時間以上二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には失業給付の給付制限を解除するなどの改正を行うこととしておりますので、これらの施行状況をしっかりと注視をしてま

○高木真理君　なかなかやはり、二割弱しか受け取っていないこと今御説明いただきましたけれども、完全失業者の中には雇用保険に入っていない人がいたり、あと、次、再就職が決まってしまうと失業給付は受けないということなんですが、まさにこの正当な理由のない自己都合退職、この言い方も私は好きじゃないんですけど、正当な理由がないって、そんな不当な理由で辞めているのかという感じですけれども、出産とかそういった理由でなければ正当な理由ではないという、本人都合ということになるわけですけれども、その退職で、支給開始まで現行だと諸手続を含めると約三か月掛かります。これが一か月今回短縮されるということなのでこの点は歓迎でありますけれども、要は、今後も二か月分ぐらいの貯蓄がないと失業できないという仕組みであります。 　しかし、貯蓄がない世帯というのは現在全世帯の二、三割あるというのが現実でありまして、こういう仕組みの