厚生労働委員会

○上田清司君　日常生活で非常に不自由、ゆえに仕事ができない、したがって何らかの形で現場から離れている、離れざるを得ない、この境が比較的重いあるいはそれ以下であるという分け方にはならないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、この後遺症というよりは、病気の考え方の中には、今委員御指摘のように、病気そのものの重い軽いという考え方と、あと、日常生活にどれぐらいの、何というんですかね、この障害というか、ディスアビリティーを生じせしめるのか、こういった区分の仕方自体が一般論としてはございますけれども、今、国際的にも、いわゆる後遺症の研究の中で、それによっての生活のハンディキャップの程度によってというのは、これは国際的に合意が得られているものはないと承知しております。

○上田清司君　働く意思があり、元々働く場があって仲間がいて、しかし思うように仕事ができない、ゆえに仕事場から離れている、そういう極めて精神的にもつらい状況がある、そこで一線が何となく引けるんではないかと私は思っておるんですが。少なくとも、労災の適用ができている、あるいは業務外の理由によって傷病手当金の承認をいただいている、あるいはコロナの後遺症による障害年金を受けている、少なくともこういう条件下であれば重いものだという分け方にはならないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　この後遺症そのものがどういう重さかということにつきましては、先ほど申し上げた考え方にはなります。 　一方で、その後遺症によって例えば仕事を行うことが、仕事の場において感染したことによって後遺症が発生してという場合については、その場合は別途、労災等の考え方の中でその判断をするというのが我が国のそのサポートの仕組みということになります。

○上田清司君　元々年金受給者であるとか、特に仕事を持っていないという方々のまた重い症状に関しては、それはそれの考え方もあるんですが、少なくとも、例えば労災請求件数あるいは決定件数やまた支給件数、これまでの累計が六年三月三十一日現在で二十二万一千八百七十五件あると。この二十二万人の方々はまさに医療従事者であり、あるいは医療従事者関係者、このメンバーが労災の適用になるわけですから、これだけの方々が何らかの形で重い後遺症になっているというような考え方を取ってはいけないんですか。それとも何か違う考え方になるんですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働災害につきましては、これは業務上このコロナのウイルスに感染したかどうかということでその支給がされるかどうかという判断になりまして、その数値については、先ほど先生もおっしゃられましたように、令和二年度から五年度までで二十二万千八百七十五件でございます。 　しかしながら、その中で、罹患後症状でありますとか重いか軽いかというようなこと、まずは罹患後症状につきましては、いまだ明らかになっておらないところも多いので、そのうちどのぐらいが罹患後症状だったかということは把握は困難でございます。また、労災の支給決定件数とはこの重い軽いというのは直接関係ございませんので、業務上これだけ災害が、コロナなどのウイルスに感染して発症したということでございます。

○上田清司君　傷病手当金の合計人数なんかも、例えば重い症状だというふうに理解することは不可能なんですか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど政府参考人より答弁申し上げた労災のケースもあれば、今委員から御指摘いただいた傷病手当金、さらには後遺症の方については障害年金ですとか障害者手帳、こういった既存の制度がございます。ただ、それがそれによって重い軽いということに直接的に結び付くのかというと、少なくとも医学的に見てこの後遺症の程度と直接結び付くものではないというのが、これは厚生労働省、政府の見解というよりは、国際的に今このような考え方になっているという状況です。

○上田清司君　そうしますと、後遺症がなくなった場合、労災の認定を受けていた、仮に後遺症で、そして後遺症がなくなった、そうすると、その場でもう認定取消しになるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　これは労災全般についての話になりますけれども、何か疾病にかかったと、それで治癒したといった場合には、その治癒ということをもって療養についての給付が終了になるということになります。