厚生労働委員会

もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 　厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 　海外では当たり前になって、そして物価高騰に賃金は追い上げている。これに学んで政府はもっと力を入れるべきだと思いますが、最後の質問です。大臣、どうですか。

岸本労働基準局長、時間が来ておりますので、簡潔に。

お答えいたします。 　三月十二日に政労使の意見交換が開催されまして、その際にも、中小企業関係団体の皆様方から、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの御発言をいただいております。その際、総理からは、最低賃金引上げのための効果的な政策の具体化についての御指示を頂戴しております。 　なお、御指摘の企業に対する直接支援でございますが、最低賃金の引上げに伴う人件費増加分を直接企業に補填したとしましても、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないものと考えております。

終わります。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　福岡資麿大臣の所信表明について質疑させていただきます。 　私は、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、そのために政治の舞台に参りました。救急医としてのキャリアを通して、人の命を守るのは薬やメスだけではない、政治が多くの人の命と健康を守れると確信しております。そして、今この激変する我が国の環境の中で、正しい医療の方向性、これを進めていくためにまず必要なことは、国民、政治、医療業界、皆が同じ正しい医療のビジョン、これを共有していること、とても大切だと思っています。 　これだけ変化している人口構造、経済環境の中で、医療を受ける人も医療を提供する人も、これまでどおりでいい、そうは思っていないと思うんですね。本当はみんな分かっていると思います。これからも大切な医療を受け続けるためには、本当は大切でない医療を安く受け続けることはできないし、大切な医療を提

まず、委員におかれては、医療の専門家として、国民の方々の命を守るには政治の機能が大変重要だというふうな御指摘をいただいたこと、肝に銘じてこれからも行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 　二〇四〇年頃を見据えますと、八十五歳以上の高齢者が増加し、人口減少が進む中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保できるように、医療機関の役割分担を明確化し、医療の質や医療従事者を確保しながら、医療機関の連携、再編、集約化を推進することが重要だというふうに考えておりまして、新たな地域医療構想の策定等を盛り込んだ関連法案を提出をさせていただいています。 　医療機関の連携、再編、集約化についての必要性については委員もお述べになりましたが、現役世代の減少に伴いまして手術件数の減少が見込まれます中、例えば食道がんであったり脳腫瘍などの一部の手術等において、多くの症例数を集約して提供することで医療

ありがとうございます。 　私も、町から病院がなくなるという不安はすごくよく分かります。一方で、今の説明、物すごくいい説明だと思います。是非これが多くの国民に届くように、大きな声で出していきたいと思います。 　次に、医師の偏在対策についてお聞きします。 　都会では開業が増え過ぎて、患者の取り合いになっている。一方で、地方では医師が足りない。偏在対策は間違いなく必要です。現在提出されている医療法等の一部を改正する法律案には、都会での開業を抑制する施策が入っております。例えば、都会の外来医師過多区域での開業に対して、不足している医療を提供するよう要請、勧告、公表するとあります。例えば、予防接種、在宅医療、初期救急医療、これらを要請すると思います。 　この要請の実効性についてお尋ねします。 　今回の法改正で明記される前から、今既に医師の多い地域では同様の要請を行っていると認識しています。

現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。 　令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。 　要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を