厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、この群馬県のケースをしっかりと調べた上で、その後の対応を考えたいと思います。

○倉林明子君　いや、法定化するんで重大だと思っているんですよ。重ねて、調査、検証しないと、こういうことがほかでも起こっていたらとんでもない問題なんですよ。こういうことを未然に防ぐためにも調査、検証は絶対必要だと、これ重ねて申し上げておきたい。引き続き、これ追及したいと思います。 　そこで、警察官、警察ＯＢの配置についても聞きます。 　これ生活保護適正運営体制強化事業ということで、二〇一二年からですか、予算も付いてきたということです。暴力団員等以外でも不当要求を繰り返す者に対し実効ある対応を期待するとされているものです。 　そこで、確認したいんですけれども、警察官ＯＢ等、今度の予算ではどのぐらいの雇用を見込んでいるのか、そして、先ほどの答弁でも繰り返された不当要求なるものですよね、どんな定義をしているんでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　御指摘の事業は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため、自治体の取組に対する補助を行うものでありまして、自治体におけるニーズに応じて、警察ＯＢの配置のほか、警察との連絡会議の開催や福祉事務所職員への研修、そういった内容も含むものでございます。 　令和五年度におきましては二百二十六の自治体において必要な人数が配置され、令和六年度においても、令和五年度の事業と同様の内容でございますので、同規模の、同程度の規模での実施を想定してございます。 　また、御指摘の本事業における不当要求につきましては、各自治体の実情に応じて対応いただくものでありますが、ケースワーカーに対する暴力を振るうなどの暴力を用いた要求でありますとか不正受給につながるような繰り返しの不当な要求でありますとか、そういうようなことを想定してございます。

○倉林明子君　いや、不当要求の定義というのは自治体でそれぞれだみたいなことでは、私本当に、判断が曖昧になるって、基準がないというのは非常に問題だと思います。そして、令和五年で、令和四年、令和五年ですか、自治体の数はありましたけれども、何人配置になっているのかということについては後刻報告を、個人的で結構ですので、求めたいと思います。 　その上で、桐生市では、警察官ＯＢが暴力団関係者にとどまらず、新規相談、訪問、ほとんどに同席していたんですよ。暴言による威圧、権利侵害行為をしていたと、これ複数の証言が寄せられております。警察官ＯＢを増員し、福祉事務所で相談者、保護利用者の対応に当たらせると、こういうことは、生活困窮者を萎縮させる、必要な人を保護から遠ざけるだけじゃなくて、保護利用者の権利制限につながるおそれがあります。 　桐生市での実態が判明したことを受けて、新たな予算については執行を見送

○政府参考人（朝川知昭君）　先ほど打越委員への答弁でもお答えさせていただきましたが、この本警察ＯＢを活用する事業の趣旨は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして、警察ＯＢの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども、各自治体においてこの事業を活用する際には、事業の趣旨に沿って人員配置を行っていただく必要があると考えてございます。

○倉林明子君　あのね、生活困窮者の増加、こういうものに対して今やるべきは何かといったら、ケースワーカーの増員なんですよ。断じて警察官のＯＢを増やすことじゃないと強く申し上げたい。 　医療扶助の適正化についても質問します。 　医療扶助においては、これまでも、後発医薬品の使用、マイナンバーカードによる資格確認を原則にするなど、これ差別的な取扱いが進められてきたと認識をしております。本法案ではさらに、医療扶助のみを切り出して、都道府県がデータ分析を行う、市町村に情報提供を行うということにしているわけですね。 　これ、生活保護利用者にのみ限定して情報提供を行うとした具体的な根拠はどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　被保護者は、国保、国民健康保険の適用除外となりまして、ほとんどのケースで医療保険の適用を受けない仕組みになってございます。 　医療扶助はその全額を公費で負担するものでございますので、その制度を適正かつ効果的に運用していくことが必要でございます。 　その上で、医療扶助の適正実施については、これまでも頻回受診対策、多剤・重複投薬対策などの取組をやってきましたが、今般の改正では、昨年十二月に取りまとめられました審議会報告書も踏まえまして、医療扶助や健康管理支援事業の適切な実施に向けて、都道府県が広域的観点からデータ分析を行い、市町村に対して優先的に取り組む課題とその課題解決に向けた取組目標の設定、評価、助言等の支援を行う仕組みを創設することとしています。 　これは、医療保険制度においても、例えば国民健康保険における都道府県の取組として、データ分析により重要課題を

○倉林明子君　つまり、これを行うことによって、医療費、医療扶助費を減らしたいと、それ、そういうことですか。

○政府参考人（朝川知昭君）　医療扶助費を減らすことが目的ではございませんで、被保護者の健康でありますとか、あとはその公費で行われている医療扶助の適正な実施、そちらが目的でございます。

○倉林明子君　生活保護利用者というのは高齢世帯が多いです。そして、病気から生活保護世帯に移行するという割合が一般世帯は本当に高いんですよね。 　こういうことがあるという実態から、どうしても医療扶助、先ほど全体一・七兆円という紹介もありましたけれども、高くなるんですよ。そういうところに対して、医療扶助だけを切り出して差別的な扱いの強化になっていないかと、利用者の権利侵害を拡大するということにつながりかねないと、私はやるべきではないと、いかがでしょう。