厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後、家計全体の改善につながるといった観点から、詳細に検討を行った上で省令などで規定することとなっております。 　その際には、家賃負担が軽減される一般的なケース以外でも、例えば転居に伴い家賃が従前より上がることになるが、通院時の交通費の支出が明らかに減少することなど、家賃負担を含めた家計全体を見たときに支出の改善効果があるようなケースの取扱いも含めて検討することになります。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　重要な答弁をいただきました。住居確保給付金について柔軟な対応をするという考えが確認できました。代読お願いします。 　一方で、現行の住居確保給付金は再就職支援の性格が強く、支給される対象や期間が限られています。参考人質疑において、稲葉剛参考人、石川久仁子参考人は、障害者や高齢者、若者など、住宅確保が困難な方々に対象を広げるべきだとおっしゃられていました。 　住まいは人権という立場に立てば、本法案においては低所得者層を広く含めた家賃補助制度の創設が必要であったと思います。多くの先進国で整備されている家賃補助制度の創設に向けて、早急な検討を強く求めます。 　次に、住宅扶助の代理納付について伺います。 　生活保護法では、住宅扶助は生活保護世帯への直接納付が原則ですが、受給者が家賃を滞納している場合などは、特例として住宅扶助が大家に支払われる代理納付が可能と規定されています。一

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護受給者が多く入居している無料低額宿泊所について、平成三十年の法改正でいわゆる貧困ビジネス対策として規制強化を行い、金銭管理は本人が行うことを原則とすることであるとか、望まないサービス提供を禁止することなど定めた最低基準や通知を整備しておりまして、都道府県などにおいて最低基準に適合するよう必要な指導は行っております。 　また、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所において適切に対応していただくべきものと考えます。 　さらに、福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動等により、居室の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援も行います。こうした対応が福祉事務所において適切に行われるよう、昨年

○天畠大輔君　代読します。 　資料四のとおり、相模原市、また町田市などでも似たような事例が起きていると報告されておりますが、このような悪質業者の行為は極めて不適切であるという認識でよろしいですか。また、このような事例の撲滅のために事務連絡などを早急に発出すべきではないですか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　個々の事例によって、適切か不適切かということについてそう簡単に判断できない場合もあるかと思いますが、一般論としては、その保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所においてそうした観点から適切に対応していただくべきものと考えます。 　厚生労働省としては、福祉事務所の定期的な訪問活動等により必要な支援が適切に行われるよう自治体に通知を行い、周知徹底を図っているところです。引き続き、自治体から事例について情報収集も行い、そして必要に応じて助言や指導を行うなど、対応をしっかりとしていきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○天畠大輔君　代読します。 　直接払いが原則だと大臣からはっきりと答弁がありました。不適切事例根絶に向け、具体策を盛り込んだ事務連絡を出し直すべきと申し上げ、質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　早速、質疑に移ります。 　資料の①を御覧ください。 　この資料は、子どもの学習・生活支援事業の実施割合で、全国の実施割合の平均が六六％で結構差があります。 　こういう事例を見て、厚労省としては、例えば、実施率が低いところは学力が低いとか、あるいは中退率が高いとか、不登校が多いとか、朝食を取っていないところが多いとか、どういう分析をしてこの改善を求めておられるのか、こうした点について、政府参考人にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（朝川知昭君）　各自治体におきましては、地域の実情に応じて民間団体や教員ＯＢ等も活用しながら子どもの学習・生活支援事業を実施しておりますが、自治体によって委託先や支援の担い手の確保などに課題があり、事業を実施していない自治体もあるものと承知しています。 　貧困連鎖防止のためにも、早い時期から学習支援につなげることが重要と考えておりまして、厚生労働省としては、管内自治体の体制整備について、助言を行う都道府県とも連携しながら、人材の養成や周辺自治体との共同実施などを推進することによって、引き続き事業の実施率向上に努めてまいります。