厚生労働委員会

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、早速ですけれども、通告はしておりませんが、マイナ保険証について少しお聞きできればと思っております。 　マイナ保険証の利用率の向上をするということで、厚生労働省は、利用者が増えた病院に対して最大二十万円の一時金を支給するということが明らかになりました。そこで、大臣は、本年の五月から七月までマイナ保険証利用促進の集中取組月間として、医療機関から患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、またチラシの配布など、利用率の向上の取組をするとされました。 　そこで、これは一つの促進方法としてあり得るなと思いますけれども、実際にどうなのかなという不安の声であるとか、あと、これはばらまきではないのかなんという声まで少し聞こえてきております。 　大変恐縮で、大臣には通告はしておりませ

○武見国務大臣　これは、マイナ保険証を使用してくださる方が、この集中月間中のその一か月の間に去年の十月と比較してどれだけ多くなったかという、その比較の中で、診療所は十万円まで、それから病院は二十万円まで、こういう形を整えさせていただきました。 　やはり、これからマイナ保険証というものを通じて確実に我が国の医療ＤＸを進めていくということをしなければ、我が国の遅れたデジタル化を取り戻すことができないものですから、これは医療機関にも積極的に協力していただかなければならないと考えて行いました。 　特に、窓口で、まだマイナ保険証ではなくて保険証を出してくださいとおっしゃる医療機関の窓口が、まだあちらこちらにあるんですね。したがって、そういうところを改善していただいて、マイナ保険証を使っていただくということを窓口でも対応していただき、医療機関としてそれに対応していただけるように御協力を願いたいとい

○岬委員　ありがとうございます。 　午前中の、私ども日本維新の会の足立理事もマイナンバーカードというものに触れておりますけれども、マイナンバーカード、これからのやはりデジタル社会において非常に重要であると私も認識をしております。 　ただ、このマイナンバーカード自体は、国民の約七三％が今保有している状況であります。しかし、その一方で、今年の三月時点で、マイナ保険証にしてみますと、利用率は前の月から〇・四八ポイント増えた五・四七％にとどまっております。 　健康保険証としての利用は、そうすると全体の五％程度であるということになるんですけれども、推進する側からすると、デジタル社会における医療のデジタル化が進む。ですから、電子処方箋であるとか電子カルテであるとか、その普及や活用をしていただくことによって、公的な基盤、しっかりとマイナンバーカードで管理がしていけるというふうなんですけれども、保険

○武見国務大臣　まず、細かい手続の話で恐縮ですけれども、今、マイナ保険証を実際に保有しておられる国民は、マイナ保険証を持っておられる方の四割はふだん保有してくださるようになってきています。その上で、さらに、医療機関の窓口に認証機械があれば、事前の手続必要なしに、そのまま持っていっていただければ、そこで改めて登録をしてマイナ保険証として使えるようになりますので、一々以前のように区役所に行ったりとかする必要性はもう全くありません。 　それから、多くの利点があることは既に委員御指摘のとおりであります。特に、こうした、能登半島の地震なんかがあったときにもそうだったんですけれども、実際の救急のときの患者さんの容体というものを考えたときに、改めて、事前に、どういう病歴の方であるとか、そういうことが現実に分かっていれば、救急対応の質向上に間違いなく改善されていくことになりますし、それから、実際に処方箋

○岬委員　丁寧な説明をありがとうございます。 　是非、これからのデジタル社会において医療ＤＸ化もどんどん進めていくためにも、今回のこの試みがしっかりとした後押しになるように、私たちも進めていきたいと考えておりますので、急遽質問を加えさせていただきましたこと、御了承ください。 　それでは次に、大きな一の質問をちょっと飛ばしまして、まず、統合医療における音楽療法について質問をさせていただきたいと思います。 　この音楽療法ですけれども、統合医療の中の重要な治療法の一つとなっております。 　そこで、大臣、音楽療法ということ、まずは御存じだったか。そして、どんな印象をお持ちでしょうか。

○武見国務大臣　かつて、私は、日野原先生という有名な先生に聖路加病院に見学に行かせていただいて、そこで音楽療法を現実にやっておられるところを拝見をいたしました。まだ科学的なエビデンスというのがどこまであるかというのは承知しておりませんけれども、明らかに患者さんのＱＯＬというものを改善する重要な役割を果たしているというふうに、その場では確実に思いました。

○岬委員　ありがとうございます。 　まさに、聖路加病院の日野原先生、私もお仕事のときにトークショーなどをさせていただいた経験があるんですけれども、その日野原先生が日本音楽療法学会というものを一番最初に立ち上げられたとも聞いております。 　さて、私も、今回これを質問に取り上げようと思ったのが、地元の名古屋市中村区で、グラウンドゴルフに御参加の高齢者の方から、ある映画を見てきたとお話を聞きました。すごくいい映画だから岬さんも是非見てきてちょうだい、小さな小さな映画館でしかやっていないけれども見てほしいということがありまして、調べて私も見てきました。この映画というのが、音楽療法士さんと患者さんとのドキュメンタリーの映画でございました。題名が「認知症と生きる希望の処方箋」という映画でございます。 　これが昨年の秋から上映されていたんですが、何と偶然にも、来週の四月十五日にここ議員会館でも上映

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　音楽療法も含めてですが、ある特定の治療法が標準的な医療として確立し普及するためには、まずは、科学的知見に基づき、当該治療法の有効性や安全性等につきまして、当該診療領域における関係学会等において広くコンセンサスが得られることが必要であると認識しております。

○岬委員　お答えありがとうございます。 　もちろん、まだまだ足りないのかもしれませんけれども、大臣もおっしゃっていただいたように、これからの一つの選択肢としては、重要な音楽療法もあるのではないかと感じます。 　また、さきに御紹介をしました映画のドキュメンタリーですけれども、私も実際に、その病院の音楽療法をやっている現場、二回ほど視察に行ってまいりました。実際、現場を見てみますと、音楽療法の利点として感じたことは、参加している方、患者さんが、体調だとかその日の心理状態、様々でいらっしゃるわけですけれども、それに応じて、能動的に音楽に参加をする参加型であったり、若しくは、受動的にただ聞いているだけ、その場にいるだけ、耳に入ってくるだけである場合もありますけれども、いずれにしても、患者さんが主となった参加スタイル、これは負担のない選択肢ということにすごく広く活用ができるのではないかなというふ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる音楽療法を行う者を法律によって国家資格化として位置づけることにつきましては、その内容の定義、療法の効果の科学的なエビデンス、国家資格として位置づけた場合には、その資質や業務を規定する必要性、医療や福祉等の関連分野における他の専門職種との関係、業務内容に関する国民からの認知と理解など、今後、幅広い観点から慎重に検討される必要があるものと考えているところでございます。