厚生労働委員会

○武見国務大臣　市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。 　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。 　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とするということを新たに導入をいたしまして、今年十月から施行することになっております。 　少子高齢化の進展により、今後、医療保険財政がより厳しくなる

○遠藤（良）委員　今大臣から、十月から自己負担額が、先発医薬品を使用する患者の自己負担が増えるということです。選択療養とせずに、先発医薬品でも患者負担追加なしということも後でちょっと質問したいんですけれども。 　ジェネリックが普及してきて、現在のシェアは八〇％を超えたということなんですけれども、この後発医薬品の使用が自己負担が増えることで進んでいくんじゃないかということが期待されると思うんですけれども、後発医薬品の使用が進むと、各都道府県も、これは事前のレクでも聞いたんですけれども、各都道府県でこの使用の違いもあるということなんですが、どの程度後発医薬品の使用が進むと考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○内山政府参考人　後発医薬品の使用促進を図るために、後発医薬品の数量シェアにつきましては、全ての都道府県で八〇％以上という目標を定め、全国で後発医薬品の使用を進めてきた結果でございまして、この結果、令和五年九月時点で、先ほど御指摘のあったように、全国のシェアでは八〇・二％というふうになってございます。 　この後発医薬品の促進につきましては、今御指摘のありましたように、都道府県別で差があることもありまして、二〇二四年度から新たな目標を定めまして、まず、医療機関が現場で具体的に取り組みやすい目標として、現行の数量ベースの目標、全ての都道府県で八〇％というのは継続するとともに、後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていくという観点から、新たに金額ベースでの副次目標、六五％以上を設定することとしてございます。 　この新たな目標に沿った取組につきましては、都道府県ごとに薬効分類別等

○遠藤（良）委員　このシェアの低いところに対してはどういうふうに対応していくのかという課題があると思うんですけれども、一方で、この中でも抜け道になる可能性を指摘したいんですけれども、先発医薬品を使用する患者の自己負担増加で、医師が医療上の必要を認める場合には、選定療養とはせず、先発医薬品でも患者の追加負担なしでできるということなんです。 　確認したいんですが、つまりこれは、大臣にお尋ねしたいんですけれども、患者がどうしてもこれまでの薬を使いたいという場合には、この追加に当たらないのかどうか、確認したいと思います。

○武見国務大臣　骨太の方針の二〇二三を踏まえて、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品について、今年十月より保険給付の在り方を見直すということになります。 　具体的には、医療上の必要が認められる場合には保険給付を行うことといたします。それから、患者自身の希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める、こういう考え方であります。 　御指摘の医療上の必要性については、患者ごとに医師が判断することになりますけれども、今般、処方箋様式の改正を行いまして、長期収載品を処方する理由について、医療上の必要か患者希望か明確に記載するようにするなど、適切に運営されるように工夫をしているところでございます。したがいまして、委員御指摘のような事案が生じずに円滑にこの仕組みが施行されるように、周知徹底

○遠藤（良）委員　是非これはそういう形で進めていただいて、一方で、医師が医療上の必要を認める場合ということの、今もう条件もおっしゃっていただきましたけれども、患者の中でも、どうしてもこれを使いたいんだということをお医者さんと一緒に話をしながら、で、追加負担なしでということを、そういうことも多分現場ではあると思いますので、是非厳格に対応していただきたいんですけれども。 　一方で、後発医薬品の不足が深刻な問題になっているというところがあって、大臣が所信で、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決などに取り組むとおっしゃっているんですけれども、後発医薬品の普及に当たっては、品質管理も必要だと思いますし、一方で生産規模の拡大が必要である。生産規模の拡大の課題についてどういうふうに取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。

○内山政府参考人　後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保には一定のコストがかかり、更に生産効率の向上を図っていくためには、御指摘のように、一定程度の規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築すること、これが重要だというふうに考えてございます。 　このためには、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力により、生産効率、収益性の向上、生産能力の強化を推進していくことが考えられるというふうに考えてございます。 　後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策につきまして、有識者の検討会の議論も踏まえ、あらゆる手段を一連のパッケージとして取りまとめ、一定の集中改革期間の中で包括的に対策を講じていき、構造改革を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。

○遠藤（良）委員　是非この件に関しては、市販薬があるのに処方される薬にどれだけの医療費が使われているのかとか、こういった調査を、実際、検証、調査していくという必要性を指摘したいと思います。 　ちょっと次の質問に移りたいんですけれども、花粉症という話を冒頭させていただいたんですが、前回、厚生労働委員会で、以前、花粉症について質問を様々させていただいたときに、舌下免疫療法の中の質問をした際に、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するのかについては、今後、事態を見ながら評価をしていく必要があるという御答弁をいただいたんですが、この舌下免疫療法の効果について、その後何らかの知見が加わっているのかどうか、確認したいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　舌下免疫療法はアレルゲンの免疫療法の一つでありまして、アレルギーの原因でありますアレルゲン物質をごく少量ずつ舌下で継続的に投与することにより、特定のアレルギーに対して体が反応しないようにするための治療でございます。 　先生御指摘のように、この効果につきましては、ガイドラインを、この度、先月改定をいたしまして、これまでのガイドラインですと、ハウスダストに対する効果、これは書かれていたんですけれども、今般改定をした中で、杉花粉に関しまして、長期の効果として、三年間服薬した後、二年間は症状を抑えるという臨床の研究結果が出ましたので、その旨を追記をさせていただいております。 　引き続き、関係学会と連携して情報収集に努めたいと思っております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　議連で、四月八日、超党派花粉症議連に出席して、その際のお話も伺ったんですけれども、三年間使用したら二年間は使わなくてもいいということが出ているんだということなんですけれども、少し質問を飛ばさせていただくんですけれども、杉花粉米という話も出ていて、そこで、杉花粉米を食べ続けると通常の米の人たちに比べて杉花粉への反応が低下したというデータがあるんだということなんですけれども、このお米の、杉花粉米の実用の見通しというのが現状どういう見通しなのか、お尋ねしたいと思います。