厚生労働委員会

○東野政府参考人　お答え申し上げます。 　杉花粉米は、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組み換え技術を用いて開発されたものでございます。杉花粉米につきまして、これまでの臨床研究では、人への効果や摂取方法に関するデータが十分でないこと、原料の安定生産などにも課題があることなどが指摘をされております。 　このため、令和六年一月に、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場の関係者などの参画を得まして、スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置いたしまして、実用化に向けた課題や解決策の整理、ロードマップの検討などを行っているところでございます。本年五月を目途に中間取りまとめを行い、官民連携の下、早期実用化に向けて必要な取組を進めてまいります。

○遠藤（良）委員　杉花粉米というのは結構可能性があるんじゃないかというのを思っていて、今の米の消費というのは、一九六〇年代から考えると、二〇二二年度で、当時は百二十キロ近く年間一人当たり米が消費されていたのが、今はもう五十キロ近く、年間ですね、米の消費が減っているということなんですけれども、そういう意味では、こういう杉花粉米を使って、パック米であったりとか、そういう活用をしていって、一方で、さらに米の消費にもつながっていく、さらに花粉症対策にもなるんだということで、本当にこういう活用をしていくことで、舌下免疫療法に比べるとコストも下がってくる上で、さらに副作用が少ないということもあると思います。 　現状の、研究開発の段階だと思うんですけれども、杉花粉以外でも、先ほどもハウスダストの話もありましたけれども、それ以外のアレルゲン、アレルギーの元になるものの研究開発も進めて、是非進めていただき

○武見国務大臣　花粉症は、我が国の社会問題と言っても過言ではなくて、その対応は重要でございます。 　花粉症対策について、政府としては、令和五年四月から、花粉症に関する関係閣僚会議を開催をしまして、初期集中対応パッケージとして、まず発生源対策、次に飛散対策、次に発症、暴露対策の三本柱に基づいて取組を進めております。 　こうした議論を踏まえまして、厚生労働省におきましては、発症、暴露対策として、花粉症に関する診療ガイドラインの改定、それから、舌下免疫療法治療薬の増産体制の構築等の推進、花粉飛散時期の前に、飛散開始に合わせた早めの対症療法の開始が有効であることなどの情報発信などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係各省と連携しながら、自治体や研究機関とも協力をしつつ、効果的な花粉症対策にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○遠藤（良）委員　様々な取組を政府としても取り組まれるということなんですけれども、これは別の機会にもまたお尋ねしていきたいと思います。 　最後の質問の方に移りたいんですが、介護の国際展開についてお尋ねしたいんですけれども、介護ロボットの海外展開支援で、介護ロボットは日本でも市場が拡大していっているというところなんですけれども、海外での市場シェアを獲得するために、これは今どのようなお取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。 　そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り組んでおります。 　今後も、これらの取組を一体的に実施をいたしまして、介護ロボットの海外展開にしっかりと支援をしてまいります。

○遠藤（良）委員　介護ロボットも非常に重要なんですけれども、日本の介護保険制度というのは非常に海外としては優れているというふうに感じていまして、僕、以前、インドネシアで、初任者研修の、介護の資格、民間資格を一緒に現地の行政とつくったこともあったりとか、そういうソフト面で日本は実は強みがあったりするというふうに感じているんですけれども、国際標準化機構は二〇二五年にも介護サービスの質や安全性に関する基準を作っていくんだということで、最後にちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省として、こういう経産省とも連携をしながら日本の介護の基準の反映のために取り組んでいただくということをお伝えしたいんですが、その辺り、最後、御意見をお願いします。

○武見国務大臣　現在検討が進められている介護の国際規格については、自立支援、重症化防止といった我が国の介護保険制度の基本的な理念を含めて反映していくことにより、我が国の質の高い介護サービスに対する国際的な理解につながると思います。また、そうした国際理解を背景に、国内の事業者が海外に事業展開しやすくなると同時に、我が国の介護を学びたいという外国人材を呼び込むという意義があると考えております。 　介護保険制度の創設、改正などを通じて蓄積されてきた我が国の質の高い介護サービスに関する知見を国際規格の議論に生かしていくことは、これから本格的な高齢化に直面していく諸外国にとっても有意義であり、こうした国際貢献を通じてグローバル社会における我が国のプレゼンスを高めていくという観点においても極めて重要であると考えております。 　現在、国内においても、学識者や関係団体から構成される民間の委員会等におい

○遠藤（良）委員　是非、この日本の強み、医療、介護は日本の強みだと思いますので、世界に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岬麻紀君。