厚生労働委員会

○武見国務大臣　医師の偏在というものについては、これは本当に深刻な課題になってきているというまず基本認識がございます。したがって、国の方でも、今まで、医師の養成過程における地域枠を設定したり、それから、医師の偏在指標を踏まえて、都道府県において医師確保計画を策定をして、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援などを行って、国としてもこうした医師偏在対策を行い、財政支援も行ってまいりました。 　一方で、医療、介護の複合的ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大であるとか、それから現役世代の減少を踏まえて、医療需要の変化に対応できるように、中長期的課題を整理して検討を行う必要性が物すごく今浮上してきているということを、私は、非常にもうせっぱ詰まった状況に入ってきていますよという表現で行ったわけです。 　こうした状況を踏まえて、前例にとらわれない対策、検討を行うべきだというまず問題意識を持

○中島（克）委員　いや、番組ではもっと強い口調で明確にお話をされていましたよ。今みたいに、今後の医師偏在、診療科偏在も、大臣が今、これは、大臣、こういう議論を厚生労働委員会でしっかりやらなきゃいかぬと私は思っているんです。だからこそ、もっとあの番組のときのように自由闊達で、考え方で。 　大臣が、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃいけないと、これは日本の厚生労働大臣が相当踏み込まれた発言だ。これは何を意味するかというか、自由開業制を制限するということに行き着くわけですから、大臣の頭の中にはその選択肢が明確にあるということが、私は、あの番組、九時から見ていて、四回見ましたよ、もう。三十分ぐらいから佳境に入ってくるんですけれども、是非、厚生労働委員会の、田村元大臣も含めて、しっかり見ていただきたいんですね。 　だから、大臣が踏み込まれたことは、私がいつも言っている、私のライフワーク、

○新谷委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、皆様方から雇用保険の改正に関する質問が重複しておりますけれども、少子高齢化が深刻化する中で、幅広い人材の労働参加が進んでいます。多様化する働き方の価値観、また、ライフスタイルの、労働者の個々の事情であるとか価値観に応じて持てる能力を最大限に発揮していただけるように、安定した雇用に関する総合的な機能を有する制度であると期待をしております。 　しかし、多くの国民を支えるものであるこの雇用保険でありますが、今回改正する法律案では、令和十年十月に、所定の労働時間二十時間から十時間以上ということで変更があります。適用対象が非常に拡大をされるわけですが、大体約五百万人増えるということです。 　一方で、この雇用保険制度の不正の懸念もあります。雇用保険の現状と今後ということで考え

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘のあった不正の問題については、不正に受給した金額等の返還を求める権利は、国の債権として厳正に取り扱うことが求められる一方で、失業中である等の本人の状況や、資力に応じた丁寧な対応も同時に必要であると考えております。返済が非常に難しい方に対しては、分割返済するという対応とかもしております。 　その上で、今回、十時間以上二十時間未満の者を新たに適用対象とするということで、これらの対象となる方々に対しては、現行の被保険者同様、失業給付を支給することになると思います。具体的には、失業給付については、被保険者の離職前の賃金を基に賃金日額を定め、その額の五〇％から八〇％を支給するという今の仕組みが、そのままそこに当てはめられることになります。 　失業給付の給付額というのは離職前の賃金を基に設定することにしておりますが、法律において賃金日額に下

○岬委員　今お答えいただきましたけれども、不正があった場合にはきちんと請求していく、分割なども考慮していくというようなことですけれども、そもそも不正が行われないようにしないと、五百万人も増えて作業が増えていく、負担が増えていくわけですから、そうすると、本来やるべき業務がおろそかになっては意味がないということを申し上げたいわけです。 　次に、今まで国では、二十時間から十時間になった根拠は何ですかというふうなレクをしたところ、そこに当てはまる方が非常に多いからというような根拠を示されましたけれども、十時間程度となりますと、ほとんど、働いているにしても収入としてはそんなに多くは見込めませんということで、給料も少ない状態、これは失業保険になると更に微々たるものになっていく、そうなると、失業者としてのセーフティーネットになるはずのものが本来の救済には至らないのではないかと心配をします。 　それで

○山田政府参考人　ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、確かに給料自体が今までよりも少ない人が入ってくることになりますが、失業給付を例に取れば、賃金日額に下限額を定めておりますし、離職前の賃金が低い人ほど給付率が高くなるようには設定していて、そういった収入が低い方に対してもきちんと対応していこうというふうに思っておりますし、前回、金曜日のときにもお答えいたしましたけれども、今回、二十時間未満の働かれている方が、ある意味今までも多様な形で働く人が増えているという大きな流れはありますけれども、やはり、コロナ禍でそういった二十時間未満の方々に対するセーフティーネットの必要性ということが非常に強く、メディアを含め言われたということで、そういった人たちに対するセーフティーネットを雇用保険制度としてどう受け止めるかということの一つの回答が、今回の改正内容になっておると思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　雇用保険もしかりですけれども、大変変更が繰り返されていて、複雑怪奇になっているんですね。私ども日本維新の会の足立理事はよくそれを、ばんそうこうの貼り重ねというような表現をしますけれども、つまりはパッチワーク的であるというふうに捉えますが、パッチワーク的になると、必要な人が必要な制度をなかなか活用し切れない、情報もよく分かりづらいといったことも出てきますし、また、あと財源の問題も出てくるのではないかと思うんですが、だんだん負担も増えてきて、国としての限界値というのは大体どの辺りを設定して、どういうふうに未来像を描いているのかなと。 　いつもその場しのぎのばんそうこうの貼り合わせのパッチワークになるということで、全体像とか、未来の予想としての国の在り方としてどういうふうに考えているのか、財源の限界値をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お答えください。

○山田政府参考人　雇用保険制度も複雑になってきているのは、先生の御指摘のとおりかと思います。 　どこまでこれをどんどん重ねていくのかというのは、一つには、雇用保険制度を支えていただいている労使の方々の御意見というのが一番大事だと思いますけれども、我々としては、基本的に、雇用保険制度というのは、元々は失業給付がベースにあって、その後に育児・介護休業給付だとか教育訓練給付だとか、機能をどんどん拡充していくことになっておりますけれども、これも一つ一つ労働政策審議会に諮って、これがそもそもの雇用保険制度の趣旨に基づくものかどうかということの確認をしながら先に進めていったものであります。 　御指摘の国庫負担の話についても、とはいえ、それが本当に、労使で保険料を出して支え合って制度をつくっていくもの以上のものを求められれば、それは国庫負担という話も当然出てきますが、そういうふうに我々としては考えて

○岬委員　長々お話しいただきましたけれども、私の聞いていることには何もお答えにはなっていないということなんですね。以前私が質問したときも、人口の一応の目標なり設定はどこにあるのかといったこともお答えいただかなかったし、やはり、どこを目指しているのかも分からないまま、その場の目先のことだけ変えていっても、結局、根本的な解決には何一つなっていないのではないかという今指摘だったんです。 　さらに、今、労使折半でございますから、企業側の負担というのをしっかりと見ていかなくてはいけないということから、次の質問です。 　日本の企業というのは、多くが中小零細企業、いわゆる小規模企業というものが八五％ぐらいを占めているわけですね。そういった中で、範囲を広げることによってその負担は当然増えていく、財政的な負担も増える、さらに、人数が少ないのに事務的なそういった作業の負担も増えていくとなると、まさに昨日福