厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　特養は七割入っているっていうの、ＷｉＦｉが。そこを今、ちょっと分からなかったんだけれども。

○政府参考人（間隆一郎君）　特養に限らず、老健施設や特定施設も含めた入所とか泊まり、居住系のサービスを提供している事業所というくくりで調査しましたところ、二千七百八十八件中、千九百六十六件、七〇・五％のところが無線ＬＡＮを導入しているというふうに回答されているというふうに承知しております。

○猪瀬直樹君　これ、今の事務室の話だね、だから、居室じゃないんだよ。それは後でもう一回きちんと、事務室じゃなくて、居室にそれぞれのところに入っているかどうかのデータをもう一度調査して、今すぐじゃなくていいから、後で下さい。時間がないから、僕、ちょっと言いたいことほかにあるんでね。 　もう時間がないから、ちょっと言いたいこと先に言わせていただくと、つまり、先ほどのこの三十六階建ての巨大な老人ホームは、我々が住んでいるわけです、周りに。すごい排他的なんですよ。例えば、大臣、いいですか、一階にスタバがあるとか、そこにレストランがあるとか、あるいはスーパーでもいいんですけれども、そういうもので町に開放していなくて完全に閉じちゃって、それで最上階に帝国ホテルのレストランがあるわけですよ。これって、圧迫感を外に与えているだけで、町としての成立、町の在り方として非常に問題なんですね。 　だから、これ

○国務大臣（武見敬三君）　いずれも、こうした施設がその地域社会との共生というものができる限り実現できるような仕組みであることは望ましいことだと私も思います。 　人と人、それから人と地域の資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや、地域共につくっていく地域共生社会を目指すという観点からも、高齢者施設と地域とのつながりというのは非常に重要な視点だというふうに思います。このために、高齢者施設などの運営基準などにおいては、事業者に対して地域の住民やボランティア団体等との連携など、地域との交流に努めることを求めております。 　二〇一四年度に行った調査によりますと、八割以上の特別養護老人ホームが入所者と子供や地域住民との交流を行っていると回答しています。この調査の中では、地域との交流はサービスを利用する高齢者の方々の喜びにつながり、生活を豊かにしてくれるといった声や、

○猪瀬直樹君　介護サービスのところが地域に開かれていればいいけれども、クリニックだけ小さいの一つ開かれているというんですけれども、それ以外は全部閉じているんですよね。 　ですから、普通の特養で幼稚園の横にあるとかというケースもあるけれども、そういうのじゃなくて、これ新しい新製品がどんどん出てくるときに、お役所はそれに対応していかなきゃいけないわけですよね。そうすると、やっぱり開かれた、タワマンどんどんできてもいいけど、地域に開いているかどうかですよね。排他的であったら意味がないわけで、自分たちだけ一番最上階にレストラン、いいレストラン……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい、分かりました。 　先ほどの特養の件、これ居室にないんですよ、今。それをもう一回確認して、一度報告をお願いいたします。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　集団的労使関係についての問題意識から質問させていただきたいというふうに思います。 　新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準関係法制の研究会で、過半数代表者の在り方の議論、検討が今なされております。私は、現行法制下運用において過半数代表者制が機能しているというふうには言えないというふうに認識をしています。しかし、この研究会では、まるでこれまでは機能していて、働き方改革や事業主の多様化など環境の変化があり過半数代表制が機能しなくなったとの認識の下、新たな方策のみを検討しているように私には見えてしまいます。過半数代表制をどのように整理しているのか、前提がこの議論の中で定かではありません。 　現行の労働法制下において過半数代表者が機能しているというふうに武見厚労大臣は考えているのかどうか、見解をお伺いします。