厚生労働委員会

○一谷委員　やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。 　今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性があるという前提で多分こういった法の改正が行われてくるんだというふうには思うんですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減

○山田政府参考人　直接的に、労働市場の流動性というものに対してどうなるかということについてはお答えしにくいんですが、ちょっと角度を変えさせていただいて、二十時間から十時間に適用拡大する背景についてお話しさせていただく形でお答えとさせていただきたいと思います。 　これは提案理由説明だとかそういった場でも出てきておりますが、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、先生がおっしゃられたような労働市場の流動化というような流れもあり、加えて、特に、二十時間から十時間への適用拡大の一つの契機として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で顕在化した様々な問題、そういったものも踏まえて、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化、そういったものに対して対応していく必要を我々としては強く気づかされたというところが引き金になっております。 　そうした中で、そういった労働者の生活、雇用の安定

○一谷委員　セーフティーネットですので、社会で起きている問題に対応するために、雇用の流動性に対応するためにこの時間を短くしてきたんだというふうに思います。コロナがあったからという説明も受けたんですけれども、なかなか、それだけで今までやってきたことを変えられるのか、政治判断できるのかということもあったんですが。 　大臣に是非お伺いしたいんですけれども、日本がずっと、四十時間で正規労働でというのが、正しいとは言いませんけれども、ずっとそれでやってきたところが、人口の減少もあって、あと、価値観の多様性もあって今回の時間を短くするということがあるんですけれども、日本の働くというイメージ、政府はどういったイメージを持って政策を立てていっているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。

○武見国務大臣　これは、先ほど局長が述べたとおり、国民一人一人が労働者として、個人個人、自らのキャリアだとか働き方を選択できることが重要である、そのためには、例えば、リスキリングを通じて自らの能力を高めて、そしてそれによって就業の選択肢を広げる、こういう考え方がまず最初にあります。そして、その上で、実際に成長分野への労働移動というものを円滑化させるということがその次に考えられ、そして、それらをより制度化させていくために個々の企業の実態に応じた職務給の導入というのがあって、これらを三位一体の労働市場改革として政策的に位置づけ、その中核になっているのは、やはり、いかに労働者の能力を高めて希望に基づく自分の選択肢というものをつくり出すことができるか、ここがやはり一つのコアになった形で、この三位一体の労働市場の改革というものが形成されていると理解しています。

○一谷委員　そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。 　その中で、働く方が働きやすくするということで、今回、男性の育休というのを拡大させていこうと。今、一〇％台なのを、ほんまに八割、九割まで男性の育休を

○山田政府参考人　お答えします。 　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする政府の目標、そういう目標に向けて政府として取り組むということとしており、そうした中で、男性の育児休業は今急激に伸びて、ある意味政策が奏功していることになっておりますが、財政的に言えば、その支給額が一層増加するということは今後とも想定されます。 　こうしたことを踏まえて、今般の見直しにおいては、男性育休の大幅な取得増にも対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するために、国庫負担割合を令和六年度から給付費の八十分の一を八分の一に一年前倒しをして引き上げる、保険料率については、本則料率を令和七年度から〇・五％としつつ、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する、そういったこと

○一谷委員　男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でしたかね。これがまた五百名ぐらいになってくるのではないかなと思うんですが、企業の、中小企業の規模の在り方みたいなところも少し見直していく必要もあるので

○山田政府参考人　お答えいたします。 　現行では、雇用保険の適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしております。 　今、委員が御指摘のように、今般、雇用保険の適用の範囲を週所定労働時間十時間以上に拡大することに伴い、御指摘のとおり、二十時間以上では余りなかったと思いますが、複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加するということは想定されます。 　このため、現場、労働局、ハローワークにおける取扱いに混乱の生じることがないように、例えば一日当たりの賃金額が高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに明確化し、全国の都道府県労働局における各種説明会などあらゆる機会を活用し、丁寧に周知していきたいと思います。 　ちょっと事前にお話をいただいて、マイナンバーの活用のお話も

○一谷委員　ありがとうございます。 　マイナンバーの話を次に質問させてもらおうと。でも、あれですか、この委員会の場で質問するとちょっと時間がもったいないんですけれども、登録をされていないということも判断できるんですか、今の質問だと。二つ登録したら、二重で登録していますよということは分かりますけれども、登録していないということも分かるんですか。済みません、追加でお願いします。

○山田政府参考人　今、雇用保険の登録の手続は事業主の方で行いますので、そのときに、各労働者についてマイナンバーを書いていただいて出していただいているというような仕組みに現行はなっております。