厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　先ほど御紹介いただきました、二〇三〇年の男性の育休取得の目標が、公務員は八五％、民間が八五％。これはこども未来戦略の方が出どころだというところなんですけれども、今後、そういう方向性で動く、推移していこうというところであれば、国庫負担金を増やしていくのか、若しくは保険料を上げていくのか、どのように対応するのか、教えてください。

○山田政府参考人　ちょっと繰り返しになってしまうんですが、一応、国庫負担について八十分の一から八分の一に引き上げるということと、あわせて、保険料率について、当面は現行の〇・四％に据え置きつつということになりますが、本則料率を〇・五％に引き上げるという改正を行っていくということと相まって、男性の育児休業等を背景にした支出等に対応していくということになっているので、ちょっと、どちらかということではなくて、合わせ技で対応していくということになります。

○遠藤（良）委員　育児休業給付は保険だというところで、受益と負担からすれば保険料率が上がっていくのかなと思うんですけれども、政府としては、二〇三〇年の目標設定をしているのであれば、財源もしっかりと検討していくべきだというふうに思います。 　育児休業給付は雇用保険の枠内だとしても、育児休業給付の増加分を保険料の増額で対応するとすれば、これも現役世代の負担につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺り、いかがでしょう。

○武見国務大臣　育児休業給付の給付であるとか、あるいは財政を含めた制度運営をこれからどういうふうに行うか。育児休業を取得する労働者の生活と雇用の安定を図るという政策目的にちゃんと留意をしつつ、その時々の国の財政状況であるとか雇用保険財政の状況を踏まえて、労働政策審議会の議論も経た上で、極めて慎重な議論の中で決定をしていくべきものというふうに考えます。 　現役世代の負担に関する御指摘ということでありますけれども、これは、この時々の状況がまだ想定できませんので、簡単にお答えすることはできないのでありますけれども、いずれにせよ、育児休業給付の財政運営の在り方については、常に、公労使が参画する審議会で御議論をいただいて、そこでやはり丁寧に決定していくという、そのプロセスが極めて重要かというふうに考えます。

○遠藤（良）委員　プロセスが重要だというところなんです。あくまでも、目標設定をしているということであれば、しっかりと出口も見定めてやるべきだということを申し述べたいと思います。 　次に、副業のところに移りたいんですけれども、複数の事業所で雇用されるというところで、先ほども、混乱が生じるんじゃないかなということがありましたけれども、例えば、十時間、十時間で働いている方、こういったケースについてはどういうふうな取扱いになるでしょうか。

○山田政府参考人　今回、二十時間から十時間に拡大することによって、いろいろなところで混乱が生じる可能性があるということで、今お話がありましたような点については、現段階ではっきりした方針が決まっているわけではございませんけれども、例えば一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を全国斉一にしなければいけませんので、そのことを施行までに明確化した上で、各労働局における説明会とか、そういった場できちんと労働者側、使用者側、双方に周知できるようにしていきたいと思います。

○遠藤（良）委員　例えば公務員の場合も、副業も増えているということなんですけれども、一方、公務員で副業をする場合、雇用保険の加入についてはどのような取扱いになるでしょうか。

○山田政府参考人　公務員につきましては、国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定していること等から、原則的に雇用保険の適用除外としております。 　この考え方は、今般、民間労働者についての雇用保険法の適用拡大に伴って変わるものではないということから、御指摘の場合も含めて、公務員については引き続き適用除外とすべきものと認識しております。

○遠藤（良）委員　例えば農業をしている公務員の方も、実際、現場では、僕も知っている方がやっているんですけれども、結構そちらの方がボリュームが大きくなったりとか、例えば週末にそういう農業をしている方、それだけでも結構な売上げをつくっている方も実際いらっしゃるので、これは結構重要な問題だと思いますので、また政府としてもしっかり考えていただきたいと思います。 　その次に、先ほど井坂議員からも話がありましたけれども、六十五歳以上の者を対象に、二つの事業所の労働時間を合算して適用する制度、マルチジョブホルダー制度というところなんですけれども、令和四年一月に、施行後五年を目途に検証するということなんですけれども、現時点で、この取扱いについての、この制度について問題点などがあれば教えてください。

○山田政府参考人　御指摘の令和四年一月から始めております六十五歳以上の労働者を対象にした試行的な事業につきまして、現時点では目立った課題というのは生じておりませんが、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされており、今回の雇用保険法改正の議論について労働政策審議会にかけた際にも、こちらの途中状況については公労使の皆さんにお知らせしておりますが、引き続き、この施行状況については注視してまいりたいと思います。