厚生労働委員会

○和田政府参考人　警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しております。 　その検挙状況に関し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和四年十件五十九人、令和五年十三件百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年一件一人、令和五年五件三十二人となっております。 　また、これまでの検挙事例の中には、スポーツの結果に関してオンラインによる賭博をしていたものもあると承知しております。 　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、厳正な取締り及びこれを通じた実態解明等を強力に推進してまいりたいと考えております。

○福島委員　令和四年から五年だけでもこれだけ、倍増しているわけですね、摘発事例が。それだけ警察の方も頑張っていただいているということですので、なかなか捜査に難しいところはあるかと思いますけれども、引き続き、頑張って捜査していただいて、それをきちんと広報して、これだけ捕まるんだということを広げていただければと思います。 　あわせて、こうしたギャンブルが理由でどのような、何件ぐらい犯罪が起きているかということも御報告いただけますでしょうか。

○和田政府参考人　令和五年中の刑法犯検挙件数二十六万九千五百五十件のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因が、ギャンブルをするための金欲しさなど、ギャンブルをすることへの欲求であるものの件数は、二千四百二十九件となっております。

○福島委員　ありがとうございます。 　二千四百二十九件というのは結構多いと思うんですね。一日、毎日七、八件のこうしたことが起きている。それは、家族の方も巻き込まれる大変なことが起きているということを認識しなければならないんだと思います。 　そこで、資料二、警察は、ここに描いてある、赤い、オンラインカジノは犯罪ですというポスターを消費者庁と一緒に配布しておりましたが、昨年の五月十九日の文科委で共産党の宮本岳志議員が配付した資料によると、ポスターは四万八千枚だけ、私の茨城県は千枚。駅とか学校など公共の場所に掲示するには圧倒的に枚数が少ないです。消費者担当大臣の、当時の、令和五年の河野太郎大臣自身、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、何か言い訳をするのはお金が無駄と、担当大臣御自身もおっしゃっております。本当にひどい話だと思うんですけれども。 　私は、やはり、最近

○和田政府参考人　警察では、オンラインカジノの違法性を周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成するなどして広報啓発を行っております。また、今年度予算では、スマートフォン等を利用し、オンラインによる賭博に興味を持っている者等に対し、ＳＮＳを活用した広報啓発を行う経費についても計上しており、引き続き効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

○福島委員　ありがとうございます。 　ちゃんと予算も、今まで予算がなかったんですよね、それをちゃんと取ってやっていただいているということは一歩前進だと思いますので、その効果も見極めて、効果的な啓蒙活動を行っていただければと思います。 　学校教育の役割も大事です。これまでの答弁で、文科委員会などで文科省は、道徳の授業で、まず、法や決まりを守るといった内容の指導を行っているということと、高校の学習要領に基づいて、保健の授業において、精神疾患の予防、回復について学習する際、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があって、日常生活にも悪影響を及ぼすということが学ばれているということで、資料三のような資料を、これは非常によくできているんですけれども、お聞きしたところ、印刷する予算がないから、ＰＤＦでネットで配布しているだけというんですね。それじゃ、なかなかこれをわざわざ出し

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ギャンブル依存症につきましては、学習指導要領等におきまして、高等学校の保健等において指導するということが定められてございまして、これに基づいて各学校で学ばれているところでございます。 　文科省では、ギャンブル等指導に関しまして、教員向けの指導参考資料、そして、ただいま御紹介いただきましたような生徒向けの啓発資料の作成、周知をしておりまして、生徒向けの啓発資料では、行動嗜癖の内容、生み出す要因、行動嗜癖が及ぼす悪影響、そして、ギャンブル等にのめり込むことにより問題化するプロセスなどの内容を示しているところでございます。 　また、小学校からという御指摘もございましたけれども、小中学校におきましても、例えば体育科、保健体育科の教科書におきまして、病気の予防の発展的な学習内容といたしましてギャンブル依存症が取り上げられているところでござ

○福島委員　是非、警察がやっているターゲティング広告のような動画とか、そういうのを意識した分かりやすい教材を、六百四十四万じゃなくて、もうちょっと予算を取ってやっていただけたらと思います。 　公営競技は今、オンラインで馬券や車券、舟券が買えるようになって、競馬ですと大体九割がインターネット投票で行われていると言われております。そういう意味ではオンラインと一緒なんですね。 　令和四年のギャンブル依存症対策推進基本計画で、インターネット投票者に対しより効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、令和六年を目指して導入とされているんです。 　次に、資料なんですけれども、これは今のＪＲＡのホームページなんですけれども、ホームページの上の、左の上の写真の青いところをクリックすると馬券が買えます。赤いところにギャンブル依存症のペー

○関村政府参考人　お答えします。 　競馬では、政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、インターネットを介した勝馬投票券の購入に際しまして、二十歳未満の者による購入防止及びギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言を表示するとともに、ギャンブルへののめり込みに不安のある方に向け、カウンセリングセンター等の相談窓口や購入制限機能等を紹介しております。 　農林水産省としましては、他の公営競技の状況も注視しつつ、競馬主催者による効果的なギャンブル等依存症対策が実施されるよう、引き続き適切に指導してまいります。

○福島委員　適切じゃないからこういう質問をしているんですね。全く視覚に訴えないし、ＪＲＡ以外のホームページで買うわけですよ、今。いいですか。だからちゃんとしなきゃならないと思っていて、私はこれはたばこの例が参考になると思うんです。 　たばこ事業法の四十条の一項で、広告規制というのがあります。製造たばこに係る広告を行う者は、その広告が過度にわたることがないように努めなければならないと。第二項で、財務大臣は、当該広告を行う際の指針を示すことができるとして、財務省の告示でどういう広告をしなさいとやっているから、たばこのパッケージには健康に被害がありますよと書いていて、そこが過度のたばこの喫煙の抑制につながっていると思うんですね。 　私は公営競技にもそういう規制が要ると思います。今のギャンブル等依存症対策基本法の第十五条では、国及び地方公共団体は、広告、宣伝について、関係事業者の自主的な取組を