厚生労働委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みが四万一千八百九名となっており、この数字は、令和五年四月、四万一千五百三十五名であったことから比べますと、二百七十四名の増加が見込まれているとなっておりますので、令和五年四月からの比較となっております。これはあくまで現員数ということでございます。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が、看護職員の確保が適切になされるよう、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。 　賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その分予算措置がされますが、国家公務員の賃金水準となるには、国立病院は大変にまだ、現状、届いていません。 　国立病院は、診療報酬がある中期目標管理法人であるために、予算措置がなく、国家公務員の賃金より低く抑えられてきたという元々の経緯があります。病院の経営の問題、診療報酬があると言ってきましたが、結核や重症心身障害者や難病といって民間では体制整備ができてい

○武見国務大臣　医療の提供に当たり看護職員らの確保は重要であって、国立病院機構においても、これまでも適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組などを行っていると承知をしております。 　国立病院機構の運営費交付金については、これまで国立病院機構が負担していた基礎年金に係る国庫負担二分の一相当額などについて国の負担としたことに合わせて令和三年度から廃止されたものであり、そのような経緯を踏まえますと、新たな財源措置は困難であるというふうに思います。 　そのような中で、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を確保して、その改定率を基に、看護職員らの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置を新設をいたしました。それも踏まえて、国立病院機構では、全職種におい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。 　引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。 　アメリカの大リーグで、大谷選手の元通訳の方がスポーツ賭博で解雇になると大騒ぎになりました。そして、その方は、依存症だと御自身で告白をしています。アメリカにおいては、各州によって違いますが、カリフォルニア州はまだ法律が定められておらず、すなわち違法状態であったということで、この通訳の方は違法賭博に手を染めてしまったということであります。 　国は、第三期のスポーツ基本計画の中で、ベッティングなど、

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツベッティングに関する海外の状況につきましては、直近では、スポーツ庁と経済産業省が共同で開催する第二期スポーツ未来開拓会議において、有識者より、海外の状況についても聴取しました。それを受けて同会議が昨年七月に取りまとめた中間報告では、スポーツベッティングは欧米を中心に拡大しており、試合の勝敗だけでなく、試合中の出来事に対して賭けられることで人気を博しているなどが報告されている一方で、個々のプレーを賭けの対象とすると八百長に結びつきやすいとの指摘や、欧米のスポーツベッティング制度はスポーツ環境整備等の側面では必ずしも十分ではないとの指摘もあるとも報告されているところです。 　また、この中間報告では、日本の居住者がベッティングサービスを利用することは賭博罪が成立する可能性があり、オンライン等で日本国内から賭けられるような形でサービスを提供してい

○田中（健）委員　スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っておりました。 　これについては、文科省スポーツ庁は把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○橋場政府参考人　お答え申し上げます。 　報道については、同じニュースを拝見して承知しております。 　対応につきましては、今申し上げたようなことの繰り返しになってしまいますが、日本国内から賭けられるような形でベッティングを行うというようなことが賭博罪、さらには情報提供をすれば賭博幇助に該当するということに、繰り返させていただきます。

○田中（健）委員　その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査研究をこれまでしてきた中で、こうやって子供たちの学校の課外活動、さらには高校野球は教育の一環でもあるんですけれども、こういうものが賭けの対象になってしまっているということ。この記事によりますと、高野連も把握している、しかしながら、大変残念だけれども、どうしようもできないということでありますが、文科省としてはこれを、事実を把握していたかどうかということをお聞きしています。

○橋場政府参考人　ちょっとうまく答えられないかもしれませんけれども、スポーツが、日本では、賭けの対象になることは好ましくないということは、今まで有識者等の会議でも言っているとおりですので、そういった点に関しては把握しておりますが、ちょっと個別の事情に関して逐一というのは、今何ともお答え申し上げられないところです。

○田中（健）委員　スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。 　次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツですけれども、スポーツのロゴとかも使われてしまっていて、それが海外のサイトで無断利用されている。 　先日、Ｊリーグが違法なスポーツベッティングサイトに対しての、勝手にキャンペーンが張られているということを問題視する声明をホームページにリリースをいたしました。 　サッカーに限らず、ほかのプロスポーツにおいても、スポーツの肖像権ないしはプロスポーツの権利を勝手に使われてしまうというのは、私はスポーツビ