厚生労働委員会

○高木真理君　終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、池田参考人、矢島参考人、川内参考人、工藤参考人、お忙しいところ、また貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　先ほどの高木議員からの質問と若干重複するところはあるんですけれども、まず、池田参考人と矢島参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の育児・介護休業法の改正の中で、柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、三歳から就学前まで、事業主は、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設等の設置運営等、新たな休暇の付与、また短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置をするということが今回入るわけでございますけれども、そういった中で、労働者はその中から一つを選べる、選択肢が増えたということは私自身も評価をしているところでございますけれども、一方で、それが本当に労働者のニーズとマッチをしていなけれ

○参考人（池田心豪君）　御質問ありがとうございます。 　一言で申しますと、やはり職場のコミュニケーションを密にしていくということがすごく大事になってくると思います。 　柔軟な働き方と申しますのは、御本人にとって都合のいい柔軟性を確保できれば非常に子育てと両立しやすい面がありますが、逆に、仕事に振り回されて生活が不規則になってしまって、例えばお子さんが寝た後に深夜に遅くに仕事をして、フレックスタイムの時間をずらしたりとかということが行われていたりとか、テレワークも結局持ち帰り残業を増やすだけになってきたりとかということがやっぱり懸念されますので、そうすると、しっかりお子さんとの時間を確保していただく、先ほどの山田先生からの御指摘とも重なりますが、お子さんといる時間をしっかり確保できた上で、また御本人がそういう生活が不規則になって健康を害すことがないよう、しっかりと綿密にコミュニケーション

○参考人（矢島洋子君）　御質問ありがとうございます。 　私は、やはりこの幾つかの選択肢の中からまず二つを選ぶときに、労働者のニーズとそれから業務や職場の特性に合ったメニューを選ぶということが非常に重要だと思っているんですね。 　やはり、テレワークがしやすい職場もあれば短時間勤務が向かない職場もあります。そういった中で、業務特性に合って、そして大事なのは、テレワークは使えますか、短時間勤務は使えますかではなくて、柔軟な働き方を使って両立ができますかということなんですよね。なので、その職場で両立ができるメニューを設定する。そして、企業としては、その従業員の人がちゃんと両立ができているか、単に仕事を続けられていれば両立ができているのではなくて、私も調査しておりますけれども、両立できているという実感を持てているかといった辺りも非常に重要ですし、また、仕事できちんと期待役割に応えられる成果を出せ

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、川内参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今回の改正案では、介護との両立、仕事と両立の支援制度の中で、個別周知や情報提供、これを事業主に義務付けるということとなりました。今回義務付けられたことは非常に大きな成果だとは思うんですけれども、一方で、やっぱりこれが形式的になってしまうと良くないと、やっぱり実効性を担保をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった観点で、どういった工夫というか運用をしていけばいいか、御所見をいただければというふうに思います。

○参考人（川内潤君）　御質問ありがとうございます。 　やはり、制度だけを形式的にお伝えをしても離職防止にはつながらないということが明確に分かっているわけなんです。だからこそ今回はマインドセットという話をしたわけです。 　やはり、まだ親が元気なうちからマインドセットすることが一番の近道だと思っています。いや、日々もう介護に向き合っていて、もうこういうことやらなきゃいけないんですってなっているところで、いやいや、そんなにやったら駄目ですよっていうことを言ってもなかなか伝わらないところに、企業というフィルターを通すことで、四十歳以上、ないしは、理想を言えばもっと早くから介護のことをもう基礎研修のような形で伝えていくと。 　改めて、私、日々個別相談受けていても、私たちが親の介護との向き合い方を学校で教わっていないんですね。そのときに、老いを受け入れるであったりとか、老いていくということは実は

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、工藤参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　私の方からも、やっぱりこのいただいた資料の両立の壁のところの四つ目のやっぱり学校卒業後の壁、十八歳の壁、これは非常に大きな課題じゃないかなというふうにお話を伺ってまいりました。この壁を崩していかないといけないというお話がございましたが、いろいろと具体的なお話も既にいただいておりますけれども、改めて、追加で何かこういった対策を取る、具体的な壁を崩すにはこういった施策があれば有効だとか、何か具体的な御提示があれば教えていただければと思います。

○参考人（工藤さほ君）　親が、一つは子供の卒後も働き続けることができるようにすることも肝要かと存じます。 　なぜかと申しますと、多くの親がそこで離職をする、またその前から離職をしてしまって、低年金の問題に直面しまして、親が生きていけなくて、子の今度は年金で家族の主たる家計を担うという事態も生じております。そうすると、子も親も今度は自立できなくて、老障介護に突入し、本当に大変な辛酸をなめていくわけです。 　そういったこともありますので、やはり、子が卒業した後も親が働き続けられるような、そういった移動支援という観点からも何か国としての政策を考えて、講じていただけると幸いに存じます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　最後に、矢島参考人にもう一つお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　次世代育成支援に向けた職場環境の整備ということで、今回、行動計画を策定し、認定する制度ができるわけでございますけれども、そういった中で、単に計画を作るだけではなくてしっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくというところが今回新たに加わったところでありますけれども、一方で、なかなか、今回、百一人以上の企業は義務で、百人未満、努力義務でありますけれども、やはりこのＰＤＣＡを回していく中で、やっぱり中小・零細企業はなかなかこれを実効性あるものにするのは難しい面もあるんではないかと思うんですけれども、どういった体制づくりというか、支援をしていけばいいのか、御所見をいただければというふうに思っております。

○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。 　やはり、中小企業の場合ですと、御担当の方がいろいろな兼務を持っていらっしゃって、なかなか時間が割けないということで、国でもそういった計画策定のアドバイスであるとか指導といったサポートをしていると思いますけれども、これまで以上に、計画をただ作るのではなくて、先ほど言いましたような、この計画が本当にうまくいっているかどうかということを測るための指標ですとか、あるいはそれを実行していくための、例えば今大企業がやっている管理職ですとかあるいは両立支援制度利用者の研修ですとか、そういったことは中小企業では単独ではなかなか導入しづらいので、地域ですとかあるいは業界、そういったものも活用しながら、実効性のある支援、活動ができるような、そういった中身のところのフォローもした上で、この計画がうまく回っていくように支援していただければと思っております。