厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　ちゃんと答えてくださいよ、医療費の問題だから。 　資料一、御覧になってください。これですね。（資料提示）これ、左の方からずっと推移を、これちょっと細かく見えるけれども、非常に簡単な図ですから。 　要するに、老人医療費支給制度が始まるまでは年齢による区別はなかったんだけど、普通、国保は三割負担、昔ね、今もそうですけれども。で、被用者本人は定額負担で、被用者の家族、僕が子供の頃は五割負担ですよ、被用者の家族はね。医者にかかるとそういうこと、五割負担だったけど、子供はね。 　その後、要するに一九六九年に美濃部都政でいわゆる七十歳以上の高齢者医療費無償化というのがあって、それは全国の革新自治体に広まって、で、当時の田中角栄総理が、一九七三年にこの施策を国が取り込むことによって革新自治体が増え続けるのを防ぎたかったということもあったし、一種のばらまきみたいなものを始めたのは田中角

○委員長（比嘉奈津美君）　猪瀬君、この表示はどうなっている。諮っております、大丈夫ですか。 　済みません。どうぞ。

○猪瀬直樹君　皆さんに配ってあるけれども、あえてこうお見せしているんですが、七十歳を超えれば十分長寿だったわけで、七十歳以上の人口比率というのはほんの数％なんですよ。現在は二五％、御存じのように。今は四人に一人が七十歳超えている。当時は数％ですからね。しかも、高度成長期で財源にも余裕があったから、ある種ばらまきができたわけですよ。 　資料三ですけれども、これもう釈迦に説法ですが、一番こっちの端っこを見てもらうと、当時の医療費は十六兆円で、そのうち四兆円が高齢者の医療費だった。それが今、これ、一番端の、こっちの端見ていただければ分かるけれども、今四十七兆円で、そのうち十八兆円、全体の四割が高齢者の医療費になっているということで、金額も四倍以上に膨らんでいる。時代が変わったんですね。 　それで、高齢者医療費を無償化して、五十年前は今言ったように人数少なかったから大した財政負担じゃなかったん

○国務大臣（武見敬三君）　私は、その老人医療費の無料化というものについては、これは失敗だったというふうに申し上げました。これは、やはり応能負担で、負担できる方は高齢者であっても負担していただくことが持続可能性を考えるときに必要で、そうした将来の少子高齢化の人口構造に対応して、当時からそうした考え方を本来は持つべきであったにもかかわらず、実際に無料化という安易な選択をしてしまったことに対する反省を私が持っているからああいう発言をさせていただいたわけであります。 　その上で、こうした高齢化に対応する上での制度というのは、二〇〇〇年に始まった介護保険制度もそうです、介護保険制度と、それから二〇〇八年に始まった七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度というものが組み合わさってこうした高齢者に対する医療と介護の体制が我が国の中で構築されてきた。この結果として、高齢者が集中してくるようになっていた

○猪瀬直樹君　的確ですかね。この時点で判断すべきだと思いますね。 　それで、あえて言うと、高齢者のライフスタイルもまたどんどん変わってきているんですよ。七十代でもまだ皆さん現役で働いている人がいっぱいいます。現に、武見さん七十二歳、僕は後期高齢者ですから。僕、喜寿ですからね。働いているんですよ。みんな働いていますよ。それでこうやって真剣な議論できるわけですから。 　それで、ちょっと次の資料行きますけれども、資料四ですね。 　これ、高齢者の就業率の推移を出してみたんですね。この十年でも、この二十年でも全然違うんですよ。これで、上から二番目の赤い、これちょっと、女の人、済みません、男の部分だけちょっと、左側ですけどね。これ、赤い部分が一九％から四三％まで就業率上がっているんですよ、七十から七十四歳が。七十五歳以上も、八十歳までが、一九％から二六％まで就業率上がっているのね。だから、七十五

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、人間というのは高齢者になることによって、社会的に働きたい人は働き続けることによって所得を確保できるように確実になってまいりました。しかし、そうはいっても、相対的に高齢者の所得はやはり低い傾向にあること、それからやはり、高齢者になれば、それこそ何らかの体に支障が生じて疾患を持つ、あるいは基礎疾患を持ってしまうというようなことが確実に増えてくるわけであります。したがって、そういう言わば脆弱な身体状況になる可能性が高くなるのが高齢者でございますから、そうした総合的な観点から踏まえて、高齢者に対してはこうした後期高齢者医療制度という制度を通じて支援する体制を整えていると、こういうふうに考えます。 　これは、全体の中での持続可能性を考えた形でこうした制度設計ができてきたわけでございまして、ただ、その中でも、現役世代に対する負担の在り方というものをもう一度見直さなけ

○猪瀬直樹君　後期高齢者医療制度そのものを否定しているわけじゃないんですよ。 　次の資料五なんですけれども、やっぱり健康であれば働けるわけで、これ平均寿命と健康寿命の推移なんですけど、これも二十年足らずの間に健康寿命がどんどん延びていて、二〇一九年に既に男は七十三歳、女は七十五歳まで延びてきているんですね。これ、平均寿命と大体十歳ぐらい差あるんだけど、今必要なことは、いかに健康寿命を延ばすかということなんですね。 　僕、オリンピック招致、一生懸命やったんですけれども、当時これはスローガンとしては、スポーツに親しむことによって健康寿命を延ばしましょうと、そして医療費をできるだけ削減できるようにしましょうということを東京オリンピック招致の一つの理由にしていたんですね。それと同時に、健康でいるためにはスポーツだけじゃなくて仕事をやりましょうと、仕事を続けることによって病気にならないんですよ、

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、健康寿命の延伸というものが極めて重要だという点については私も全く同じ考え方です。 　しかし同時に、今日のその健康寿命というのを見ていくときに、やはりかなり個性があって、個々の人間によって、健康寿命が維持されていて八十歳以上になってももう極めて元気に運動もできる方もいらっしゃれば、また同時に、極めて身体状況が衰退していかれる方もいらっしゃいます。そういう様々な個性が現実にまだこの健康寿命の中にはある中で、政策としては、全体としての健康寿命の延伸を大きな目的として保健医療の政策を組み立てていくというのは、私は正しい考え方だと思います。 　その上で、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸が進む中で、就業率の上昇については、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性はあります。それから、過去十年を振り返ってみますと、健

○猪瀬直樹君　まあ基本的に、医療費をどう抑制するかという観点からずっとお話をしているわけですね。高齢者の医療費が全体の四割を占めて十八兆円で、すごく掛かっているということが何とかならないかということを考えているわけですが。 　自己負担の増加による受診抑制効果について、つまり二割負担にしたら、あるいは三割負担にしたらどういうふうにその医療費が抑制できるのかということで、資料六ですけれども、これをちょっと御覧になっていただきたいんですが。 　一昨年の七十五歳以上の一部に二割負担を導入したときの検討資料なんですけれども、やっぱり給付費は年間で千八百八十億円減少するという想定です、まあ約二千億円。窓口負担が増加することによってその影響が九百八十億円、約一千億円。その横に赤で囲ってあるのが長瀬効果という、聞き慣れない方もいらっしゃると思いますが、これ抑制効果のことなんですが、これが約九百億円で、

○国務大臣（武見敬三君）　政府が財政試算で使用しているこの長瀬式でございますが、この高齢者医療について、無料から一部負担が設けられた昭和五十八年二月から平成九年九月までの実績を基に計算されたものであります。学術的にも、長瀬式に代わる計算式や分析手法が提示されているわけではございません。そのことから、現行の長瀬式を用いて財政影響の試算を行うことは今日においても妥当だろうというふうに思います。 　実際に、令和四年十月の後期高齢者への二割負担導入の前後において、長瀬式に当てはめた理論値と実績値を比較してみますと、あくまで短期的なデータの分析ではございますけれども、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響が二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しておりまして、おおむねこの長瀬式の理論値と実績値、整合しているというふう