厚生労働委員会

○参考人（工藤さほ君）　済みません。 　私も同じ、矢島先生のお話をごもっともだなと思っておりまして、海外からというお話ですけれども、今、二世、三世の方たちも実は職を探している方が多くて、そういうときに、Ｓ１、Ｓ２という特定技能のステップアップがすごく皆さんの中では希望になっているんですけれども、すごくそこに自信がなくて、法務省の改正で、小学校から高校までストレートで卒業した二世、三世の方は定住が取れるのでいいんですが、どうしてもやっぱり御家庭が外国籍の方だと、真っすぐストレートに高卒まで行かないというケースもございます。そういう方たちも安心して働けるようになるために、Ｓ２に進む、特定技能の五年後のところで進むところが解除されると、清掃とかヘルパーとかそういった方の職に進めるようになりますので、そういったことを周知していただくのも一ついいなと思いながら日々おりました。

○倉林明子君　ありがとうございます。 　もう時間もありませんので新たな質問はやめておこうと思うんですけれども、やっぱりケア労働者のところは女性が多いということで、非常に賃金格差、寝たきり賃金というようなことがずっと容認されてきたということも非常に問題意識があります。ケア労働者の働き方ももちろんですけれども、男女の格差、性別役割分業を前提としたような働き方、長時間労働を前提としたような働き方、そこと一体でないと、なかなかこの育介法だけでの離職防止というようなことは難しいだろうという問題意識を持って聞かせていただきました。 　ありがとうございます。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、フランスが扶養する十六歳未満の子、ドイツが十二歳未満の子又は障害を持つ子、スウェーデンが八か月以上十二歳未満、ただし病状の深刻度に応じて十八歳未満まで、ノルウェーが子が十二歳になる暦月まで、ただし慢性的、長期的な疾患あるいは障害がある場合には十八歳になる暦月までとなっております。 　一方、日本においては、今回の法改正で子の看護休暇の対象範囲が小学校就学前から小学校三年生まで拡大することとされております。もっと大幅に拡大すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。

○参考人（工藤さほ君）　御質問ありがとうございます。 　健常児において、子の看護休暇は有給としている企業の方が少なく、まずその点で使いづらさがございます。そのため、一般社員はほとんど使わずに有給休暇を優先しています。一方で、治療や療育や装具の点検にどうしても看護休暇が必要な障害児や医療的ケア児の親は、様々な休暇を駆使して働き続けている現状がございます。 　法改正後は、個別の意向確認、個別のニーズの聞き取りの配慮の義務化という項目が入ってまいりますので、障害児や疾患児を育てている親など、逼迫した事情がある働き手については、柔軟かつ具体的に日数を都度延長して付与していただけると有り難いと思っております。 　今後の子の看護休暇においても対象範囲を広げていただくことは、障害や医療的ケアがある子を育てる保護者にとっては救いになることは確かです。ドイツのように、障害や疾患のある子を別に明記してい

○天畠大輔君　代読いたします。 　同じく工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、スウェーデンが子一人につき年間百二十日、ただし後半六十日については病状に関する要件付きとなっています。付与日数について御意見をお聞かせください。

○参考人（工藤さほ君）　お答えいたします。 　スウェーデンのように、最大で年間百二十日の子の看護休暇があるのはとても恵まれていると思います。 　とはいえ、付与日数についても、さきに述べましたとおり、個別のニーズの聞き取りと配慮が義務化されますので、そちらで柔軟かつ具体的な支援をしていただけたら有り難いです。急な子の付添い入院や、進学や進級後に百二十日以上の学校付添いが求められるケースなど、事情は様々なため、必要な日数はお子さんの特性や御家庭の事情によってまちまちだからです。

○天畠大輔君　代読いたします。 　同じく工藤参考人に伺います。 　子の看護などで休業した親への経済支援については、ドイツが法定健康保険から手取り賃金の九〇％を保障、ノルウェーが使用者が被用者に対し賃金の一〇〇％を介護手当として支払う、ただし、十日間を超えた部分を国民保険が使用者に対し補填するというものです。 　工藤参考人、こういった有給化措置についてお考えをお聞かせください。

○参考人（工藤さほ君）　お答えいたします。 　こうした制度がある国を羨ましいと思う反面、使用者が働けない従業員に対して十分に手当を払わなければならないとなると、代替人員を確保する費用もなくなってしまい、そうしたリスクのある従業員は雇用しないという判断をする企業も増えてしまう懸念があります。 　国民保険による補填などは、制度設計の変更や保険料の増額などにも関わってくることも予想されますし、既に退職して子供のケアをしている人との格差が余りに広がる面も考慮する必要があると考えます。 　以上です。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　重要な御意見だと思いました。国が公的資金を投入して支えるべきと改めて思いました。代読お願いします。 　工藤参考人は、移動支援制度について、地域支援事業であるため自治体の財力によって格差があると指摘されております。格差の実態について具体例をお聞かせください。また、格差解消について御提案がおありでしたら御教示ください。お願いいたします。