厚生労働委員会

○山本香苗君　終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　休憩前に引き続き、令和六年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、まず一問目は、いわゆる働き方改革、来月から、自動車運転業務、それから建設事業、それから医師、いわゆるこれまで猶予が認められていた分野もいよいよ働き方改革に取り組んでいかなければならないという、こういうステージに入ってまいりました。 　まずお礼を申し上げておきたいのは、昨年の臨時国会で、大学病院で、教育とか研究分野が一部の大学で残業時間に含まれないような運用をしていたというお話をここで取り上げたんですが、その後、厚生労働省から、そういったことはまかりならないと、きちっとそれが労働性があれば時間に、時間外労働としてカウントしなさいという、こういう通知を出していただきましたので、このことについては感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　今日、改めて、この間は大学病院という限られた分野でありましたけれども、今日は改めて医師の

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査、五年前ぐらいのやつですよね、この令和四年に同様の調査をしておりまして、これは時間外・休日労働時間、九百六十時間を超える医師の割合、約二一％と、四〇％から二一％に減少しています。それから、千九百二十時間を超える医師の割合、約四％へ減少しております。これ、一〇・五％であったものが四％まで下がっておりますから、傾向としては改善に向けて動いているというふうに受け止めていいかと思います。 　また、今年四月の施行を控えて都道府県を通して実施した実態調査によりますと、今年四月以降に時間外・休日労働時間が年一千八百六十時間を超える医師は大幅に解消される見込みになっております。 　このように、各医療機関における勤務環境改善の取組により、医師の労働時間縮減に向けた取組、着実に進んでいるというふうに私は認識をしております。 　医師が健康に働き続けることができるこの環

○梅村聡君　改善をしてきていると、種々取組もされてきているということで改善をされてきているということなんですが、今、令和四年調査というお話がありました。ただ、平成三十一年、令和元年、そして令和四年と調査が進んできているんですけれども、実は、令和四年度調査は、宿日直の待機時間は勤務時間に含めてオンコールの待機時間は勤務時間から外したと。前提が実はちょっと違うんですね。それから、令和四年調査では、宿日直許可を取得していることが分かっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外をしていると。 　つまり、どういうことかというと、この調査というのは多分、ドクターの方にあなた何時間働いていますかといって、そのアンケート調査を多分分析をしていると思うんですね。今まで、宿日直許可、これは労働時間規制を外してもいいですよと、だから、この病院は宿日直許可を取っているので宿日直の時間は労

○国務大臣（武見敬三君）　もう我が国の医療は、やはり非常に医師が献身的に長時間労働をすることで支えられてきていた、そういった側面があって、それがやはり働き方改革という労働者としての側面から見直されるというのが現在の状況であって、ただ、その過程で、先ほどから先生御指摘のような医療の質、安全、これについては同時に考えながらこうした働き方改革というものを進めなければならないという、まさにこの二つの連立方程式の中で適切な解答を模索しながらこの政策の策定を行ってきたというのが私の理解でございます。

○梅村聡君　そこは私と同じ認識だと思います。両方大事であって、そこをどう落としどころを見出していくかが大事だと思うんですけれども。 　実は今回、この働き方改革、医師の働き方改革は、どっちかというと病院の医師というのを特にターゲットとしている、そういう政策が非常に多いんですけれども、例えば、今、地域包括ケアの中では、診療所もこれ二十四時間対応を求められています。まあ求められているというか、二十四時間対応すれば取れる加算があって、その加算を取るためには二十四時間、まあ医師だけではなくて訪問看護師さんとかいろんな方が待機しておいてくださいと、そうすればこの点数を取れますというような、そういう体制が今求められているんですけれども、この二十四時間対応していく例えば在宅診療所などは今回の働き方改革にこれ入っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今年の四月から施行されます医師の働き方改革におきましては、御指摘のような二十四時間対応をしている在宅医療を行う診療所も含めまして、医療機関の労働者となっている医師は全て対象となると考えております。 　ただし、病院や診療所の院長さんの話がございます。院長は一般的には労働基準法上の労働者ではないと考えられていることから、その場合には、労働基準法における時間外・休日労働時間の上限規制や医療法における追加的健康確保措置の対象には含まれていないところでございます。 　一方で、医師の働き方改革の影響も踏まえながら在宅も含めた地域の医療体制を検討することとなっているほか、タスクシフト、タスクシェアなど一連の医師の働き方改革の取組は、議員御指摘のとおり、医療安全の観点からも院長を含め全ての医師に意義があるものと考えられることから、厚生労働省といたしま