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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 接種 (91) 医療 (90) 評価 (80) 事業 (71) 介護 (71)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○天畠大輔君 良い答弁をいただきました。周知の方法、内容については今後意見交換をさせてください。代読お願いします。  さて、糖尿病は内部疾患なので、一見すると本人の大変さは分かりづらいところがあります。さらに、糖尿病に対するスティグマの背景から、公的支援が行き届いていないのは先ほどから伝えているところです。そうした問題意識から取組を続けていますが、政府からは前向きに検討をいただいている部分もある一方、そうでない部分がまだまだたくさんあります。今後も、糖尿病への理解を広め、支援の拡充に向けて提言をしていきますので、大臣には是非前向きな検討を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、障害者差別解消法の改正に伴い、今年四月に各分野の差別解消法ガイドラインも改定されました。分野ごとに不当な差別や合理的配慮の例を具体的に記載した重要な指針です。  昨年十一月の厚生労働委員会において、重度障害
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) この委員御指摘の障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインにつきましては、昨年十一月の厚生労働委員会の後、御指摘の点について関係団体などからもヒアリングをした上で、今年の三月に改正をしたところでございます。  具体的には、入院時の介助者の付添いについては、合理的配慮に該当すると考えられる例として、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院に当たっては、医療機関は、院内感染対策に配慮しつつ、患者本人の意思や関係者間での支援の範囲、方法などを十分に確認をし、可能な限り支援者が付き添えるよう配慮することを盛り込みました。また、支援者が入院中に付き添うことは差し支えないことなどを示しました。そして、令和五年十一月二十日の事務連絡の内容を明記するとともに、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例として、正当な理由なく介助者等の同伴を拒否することを盛り込んだと
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比嘉奈津美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○委員長(比嘉奈津美君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○天畠大輔君 周知徹底を図ってください。  一方で、課題もまだまだあります。代読お願いします。  入院時の介助者の付添いについては、最終的に看護職員が入院中にコミュニケーション支援の技術を習得することが前提となっていますが、他の患者さんの対応もある中で習得することは極めて困難です。私のあ、か、さ、た、な話法も、ゆっくりであれば誰でもコミュニケーションが取れますが、スムーズに意思疎通できるようになるには半年以上掛かります。  また、そもそも入院時の重度訪問介護の利用がコミュニケーション支援に限定されていること自体が問題です。例えば、私の食事介助は何か月も練習しないとできません。看護師がやれば確実に誤嚥のリスクが高まります。介助内容に関わらず、入院時の介助者の付添いは障害当事者が長年訴えてきたところですので、社会保障審議会の障害者部会や医療保険部会での議論を強く要望しまして、質問を終わり
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上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。  コロナ後遺症、特に実態と厚労省としての対応についてお伺いしたいと思います。  まず、五類移行前時点での日本国内における新型コロナウイルス感染症の患者総数並びに死亡者数についてお伺いしたいと思います。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  五類前ですから、昨年の五月七日時点の数値になります。累計の感染者数は三千三百七十七万二千四百六十四人、累計の死亡者数は七万四千六百六十三人となります。
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 患者総数に関しては、これはダブルだとかトリプルも数えた形ですね。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) 患者数については御指摘のとおりでございます。
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 コロナ後遺症については、WHOの定義では、病状が二か月以上続き、ほかの病気で説明できないものというふうに定義付けられているようでございますが、日本政府においても同様の定義でありますか。