厚生労働委員会

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、薬事承認についてでございます。 　御指摘のように、五十歳未満の方に対しましての帯状疱疹ワクチンでございますが、これは、一部のものについて、免疫機能が低下した患者等の帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる十八歳以上の者に対する適応追加が、今年の六月に薬事承認をされたところでございます。罹患するリスクの低い健常者を含む十八歳以上の全ての者というのが接種可能なワクチンというのは、今ございません。ございませんが、今後、企業により開発がなされて薬事申請がなされれば適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、費用負担といいますか助成でございますが、御指摘の若年年齢層に対しまして、財政措置がなされる定期接種に位置づけるかどうかということについては、これは薬事承認の後に検討されるものになりますので、現時点では国からの財政支援等はございません。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の国全体はどのような状況になっているのか、そしてまた、ワクチンもまだ薬事承認の申請は出ていませんけれども、出たならば、誰もが使えるような環境を整えていただきたいと思いますし、また、情報提供を逐次発信できるようにお願いをしたいと思っています。 　また、薬に関して、今度は、午前中の質疑もありましたが、緊急避妊薬の試験販売について行いたいと思います。 　全国百四十五店舗で今、試験販売が始まりました。私

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回始めました緊急避妊薬の薬局での試行的販売でございますが、これは、薬局において適正な販売が確保できるかということを調査検討することを目的とした調査研究事業でございます。これは、公益社団法人日本薬剤師会に業務委託をしまして、一定の要件を満たす特定の薬局に限定をしてモデル的な調査研究として実施をしているものでございます。 　薬局の選定に当たりましては、性交から七十二時間以内に適切に服用できるといったことを考慮した上で、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売可能であること、夜間及び土日祝日の対応が可能であること、プライバシー確保が可能な販売施設を有すること、近隣の産婦人科医、ワンストップ支援センターとの連携体制が可能であること等の条件に基づきまして日本薬剤師会により選定をされているものでございます。 　今後のＯＴＣ化につ

○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。 　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着けない、途中で諦めてしまうという懸念も上がっています。是非、分かりやすいサイト構築や、また、必要な人に届くように。 　例えば私の地元の静岡では、学生たちの、一般社団法人ソウレッジという、正しい性知識やセーフティーネットの拡充をするために、若者に緊急避妊薬を無償提供している団体もあります。こういった若者の団体とも連携をしながら、更に発信を深め、そして、この周知徹底を、まず、今やっていることさえも知

○武見国務大臣　今般の調査研究では、御指摘の日本薬剤師会の特設ホームページの内容等を国民にとって分かりやすいものへと改善することも検討することとしております。調査研究では、利用者へのアンケート調査などを行い、より適切な情報提供の在り方を検討していく予定です。 　また、現在も、厚生労働省のホームページやＳＮＳにおいて御指摘のホームページの案内をしておりますが、今後、必要とする方が緊急避妊薬を適切に入手できるよう、更に周知を図ってまいりたいと思います。

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く調査研究はひとまず終わってもらって、次に、一般薬剤化、ＯＴＣを進めるように、そちらの議論に早く進んでいただきたいと思っていますので、是非、大臣の取組を要望させていただきたいと思います。 　最後でありますが、ビジネスケアラーについてもお聞きをさせてもらいたいと思います。 　働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーというものですけれども、国は、二〇三〇年には三百十八万、経済の損失でいうと九兆円に

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　田中委員お尋ねの点の、まず背景に関してでございますが、家族の介護の必要性に直面した労働者が離職をせずに仕事と介護の両立を実現することは大変重要ですが、一方で、介護のために仕事を辞めた方が挙げたその理由としましては、勤務先の両立支援制度の問題や、介護休業等を取得しづらい雰囲気等があったことや、介護保険サービス等が利用できなかった、あるいは利用方法が分からなかったこと等があると承知をしております。 　また、介護休業制度におきます介護休業の趣旨といいますのは、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものでございますが、このような介護休業制度や両立支援制度等について、その趣旨や利用方法に関する理解が十分にされていないケースもあるというふうに考えております。 　このようなことを踏まえまして、田中委員が御指摘のように、現在、労働政策審議会に

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。これは、その人の生活だけでなく、我が国としても大きな損失でありますから、経済にとっても極めて重要な問題かと思っておりますので、しっかり取組を要望しまして、質問を終わります。

○田畑委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　冒頭、塩崎政務官に一問お伺いさせていただきます。 　安倍派の裏金疑惑というのがこの間報道されているわけでございますが、御自身について、政治資金パーティーでのキックバックがあるのか、そして、それについて政治資金収支報告書にちゃんと記載しているのか、お尋ねしたいと思います。