厚生労働委員会

○田畑委員長　遠藤委員に申し上げます。 　もう時間が終了しておりますから、答弁は今回は求めませんので、御了解いただきたいと思います。

○遠藤（良）委員　分かりました。では、次の機会に積み残し、またさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました。これは喜ばしいことでありますが、今日の議論でもあったように、まだまだ足りない。是非、報酬増を要望したいと思いますが、更に激しい議論になっているのが医療機関の方であります。 　特に、財政審が財務省に手交をしました提言書の中に、二〇二二年度に、診療所の経常利益率は平均で八・八％に上っているという指摘が伝えられました。この数字が大きくクローズアップをされまして、診療所は潤っているんじゃないか、もうか

○武見国務大臣　厚生労働省の方で先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と、新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にあることが確認されました。 　また、調査結果を踏まえ、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から昨年度までの三年間の医業利益率の平均は、新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省では推計をしております。 　財政制度等審議会、いわゆる財政審の資料におきましては、経常利益率について評価をしておりますけれども、新型コロナ対応における補助金や診療所の加算措置なども含まれておりまして、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが必要だと考えています。

○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。 　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられますでしょうか、大臣。

○武見国務大臣　当然、厚生労働省が行った医療経済実態調査であります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが、事業報告書では適さないというような理解でよろしいのか、もう一度お願いしたいと思います。

○武見国務大臣　医療経済実態調査につきましては、昭和四十二年より、社会保険診療の基礎資料として、原則二年に一度、改定前後の二事業年度の医療機関等の損益の状況などを調査しているものでございます。診療報酬改定の議論を進めていく上では、この医療経済実態調査を活用していくことが基本になります。 　一方で、医療法に基づく医療法人の経営情報のデータベースやそれから事業報告書などは、原則として全ての医療法人の経営状況を把握できる資料でございまして、薬局など医療法人以外の医療機関を把握できないため、診療報酬改定に当たっては、これらについては補完的に参照することになります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。 　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中小の病院の経常利益率は四・三と、半分近くということで、やはり、かなり細かく見ていく必要があるんじゃないかなということで、私も、この八・八というのが独り歩きをしているのには、今の大臣の答弁とともに、理解をさせていただきました。 　しかし、まだ指摘がありまして、これも解消しておきたいんですけれども、この機動的調査は、調べた人たちから言うと、二〇二〇年から二〇二二年というコロナの三年間しか分析していな